経営機構の概要
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。
この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。これらを体現していくため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としています。
- コーポレートガバナンス基本方針（PDF 212KB）
コーポレートガバナンス体制
技術の進歩や地政学リスクの影響等によりめまぐるしく変化する経営環境の中、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人材を配置することが重要となります。
当社は、2015年6月以降、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使するなど監査等委員会設置会社の諸制度のもとで、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス体制をいっそう強化し、さらなる企業価値の向上を図っています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、コーポレートガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。
コーポレートガバナンス体制
| ガバナンス体制一覧（2023年6月27日時点） | |
|---|---|
| 形態 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の人数 | 9名 |
| うち、社外取締役の人数 | 5名（55.5％） |
| うち、外国籍取締役の人数 | 2名（22.2％） |
| うち、女性取締役の人数 | 2名（22.2％） |
| 監査等委員でない取締役の任期 | 1年 |
| 監査等委員である取締役の任期 | 2年 |
| 監査等委員である取締役の人数 | 3名 |
| うち、社外取締役の人数 | 2名 |
| 監査等委員会委員長 | 社外 |
| 指名報酬委員会設置 | 有 |
| 指名報酬委員 | 3名（取締役） （うち2名は社外取締役） |
| 指名報酬委員長 | 社外 |
| 業績連動報酬制度 | 有 |
| 執行役員制度 | 有 |
| 執行役員 | 25名 |
| うち外国籍の執行役員 | 13名 |
コーポレートガバナンス報告書については下記をご参照ください。
- コーポレートガバナンス報告書（PDF 318KB）
取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略等の重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。
定例の取締役会は月1回開催し、1回につき3～5時間程度かけて重要事項について議論しています。また、取締役会の中で議論しきれない中長期的な課題については、オフサイトミーティングを開催し、その中で取締役会メンバーが議論しています。2022年度において取締役会は14回、オフサイトミーティングを2回開催し、全取締役がすべての回に出席しています。取締役会およびオフサイトミーティングでは、様々な議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。
2022年度における取締役会およびオフサイトミーティングでの主な討議・報告事項は、以下のとおりです。
- 第2期中期経営計画（MTP2）の進捗について議論し、M&Aなどの成長投資やデジタル・トランスフォーメーションなどの重要性を確認するとともに、当社のMTP2における財務モデルの見直しを行いました。
- 米中対立に起因する半導体市場の変化や地政学リスクの変化など、当社を取り巻くビジネス環境の変化について報告したのち、その対応策について議論しました。
- 売上や利益、在庫高、キャッシュ・フロー等の現況について毎月報告し、業務執行状況をモニタリングしています。
- コミットメントライン契約の締結や長期借入の決議を行うにあたり、より効果的な資金調達方法について議論しました。
- 成長投資としてM&Aについて議論し、CREA Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.社およびShin Puu Technology Co., Ltd.の買収を決議しました。
- 当社は、内部監査報告を年2回、コンプライアンス報告を年2回行い、当社の内部監査体制と内部監査指摘事項やヘルプラインからの通報を含むコンプライアンスに係るインシデントについて取締役会に報告しました。
- 年2回IR報告を行い、投資家とのコミュニケーション状況や投資家が有している問題意識を取締役会に報告しました。
- ESG報告を年2回行い、当社の気候変動対策をはじめとするESGの取り組み状況を取締役会に報告しました。
2022年度の取締役会および重要な委員会の出席状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 取締役会出席状況 （14回開催） |
指名報酬委員会出席状況 （14回開催） |
監査等委員会出席状況 （13回開催） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 社内取締役 | 業務執行 | 吉田 芳明 | 100%（14回） | 100%（14回） | － |
| ダグラス ラフィーバ | 100%（14回） | － | － | ||
| 津久井 幸一 | 100%（14回） | － | － | ||
| 塚越 聡一 | 100%（14回） | － | － | ||
| 藤田 敦司 | 100%（14回） | － | － | ||
| 非業務執行 | 栗田 優一 | 100%（14回） | － | 100%（13回） | |
| 社外取締役 | 唐津 修 | 100%（14回） | － | － | |
| 占部 利充 | 100%（14回） | 100%（14回） | － | ||
| ニコラス ベネシュ | 100%（14回） | － | － | ||
| 難波 孝一 | 100%（14回） | － | 100%（13回） | ||
| 住田 清芽 | 100%（14回） | 100%（14回） | 100%（13回） | ||
2023年6月27日現在の取締役会は、業務執行取締役（社内取締役）3名、非業務執行取締役（社内取締役）1名、非業務執行取締役（社外取締役）5名、計9名（いずれも監査等委員である取締役を含む）、うち2名は外国籍、2名は女性の取締役で構成されています。取締役の多様化にともない意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事録についても英訳を準備しています。
取締役会の実効性評価
取締役会はその役割と責務の実効性を評価するため、取締役全員にアンケートを行い取締役会の構成、運営、議論の状況等について意見の収集と分析を行っています。
＜2021年度の取締役会の実効性評価結果と2022年度の対応＞
2021年度の取締役会の実効性評価では、取締役会の実効性を更に高めるために、外部環境をより意識して報告するとともに実効性評価自体も見直すこと、および取締役会の審議においては報告の時間より議論する時間に重きを置き、より議論に多くの時間を割くことが重要であるという結果となりました。これらの評価結果に対し、2022年度は以下の対応を実施しました。
- 取締役会の実効性評価に関しては、取締役会が外部の知見を適切に取り入れることができているか、また、取締役会での議論を執行側で活かすことができているかという観点を軸にして質問内容を大きく改訂しました。
- 取締役会では、説明者にエグゼクティブサマリーを使用して簡潔に述べるよう求め、議論に多くの時間を割けるように取り組んでいます。
＜2022年度の取締役会の実効性評価結果＞
当社の取締役は多様なバックグラウンドを持っています。2022年度の実効性評価では、質問内容を改めたことで、各取締役は他のメンバーとは異なる視点で議論を交わしていることが確認できました。このことは、取締役会のダイバーシティは担保できていることを示していると考えています。一方、より実効性の高い取締役会にするための改善事項として、以下の点があげられました。
- 外部環境の変化（当社を取り巻くビジネス環境の変化）に関し、当社グループが属する半導体テスト業界についての感度は一定程度ある。それ以外（社会・政治・経済・産業全般など）の外部環境への感度がさらに高まると好ましい。
- 取締役会で報告される資料では、議論すべき事項が明確になっていることが好ましい。
スキル・マトリックス
当社は、取締役や経営執行役員の人選にあたっては、当社の経営理念、経営戦略・事業戦略とともに、企業経営を巡り注目される諸問題およびステークホルダーとのコミュニケーションを考慮する必要があると認識しています。当社の事業は、社会の発展を支える半導体の製造に不可欠であり、また、社会・産業の設備・システムの安定稼働を支える重要な機能を担っており、周辺領域を含め大きな成長機会があります。このような当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値の向上を実現する上で重要度が高い領域として9つの経営活動領域を特定しています（企業経営・経営戦略（Management & Corporate Strategy）／半導体関連産業（Semiconductor）／テクノロジー（Technology）／営業・マーケティング（Sales & Marketing）／財務・会計（Finance & Accounting）／法務・コンプライアンス（Legal & Compliance）／人財マネジメント（Human Capital Management）／グローバルビジネス（Global Business）／デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation））。取締役会および指名報酬委員会において、この9つの領域において業務執行または監督の責務を果たすために必要な「知見・経験」を議論し、取締役や経営執行役員に求められるスキルセットを設定しています。
スキルの詳細
| 経営活動領域 | スキル項目 | 期待する経験・知見・能力 | |
|---|---|---|---|
| ① | Management & Corporate Strategy | 企業経営 | 企業経営の経験（会長、社長、代表取締役等） |
| 経営戦略 | 経営戦略責任者*1,2としての経験 | ||
| 事業投資・M&A経験・知見 | 事業投資・M&Aの経験・知見 | ||
| ② | Semiconductor | 半導体関連産業知見 | 半導体関連業界での勤務経験、半導体業界に関する知見 |
| ③ | Technology | 産業・技術知見（地球環境・エネルギー含） | 電機・電子関連産業、ICT技術に関する知見 |
| 研究・開発 | 研究・開発部門責任者*1,2としての経験 | ||
| SCM*3・生産・品質保証 | SCM*3・製造・生産技術・品質保証部門責任者*1,2としての経験 | ||
| ④ | Sales & Marketing | 営業・マーケティング | 営業・マーケティング部門責任者*1,2としての経験 |
| ⑤ | Finance & Accounting | 財務・会計 | 財務・会計部門責任者*1,2としての経験／公認会計士経験 |
| 資本市場との対話 | IR/SRなど、投資家、株主との対話部門責任者*1,2としての経験 | ||
| ⑥ | Legal & Compliance | 法務・リスクマネジメント・コンプライアンス | 法務・リスクマネジメント・コンプライアンス部門責任者*1,2としての経験／法曹経験 |
| ⑦ | Human Capital Management | 人財マネジメント | 人事部門責任者*1,2、人財採用・育成、タレントマネジメントなどの経験、知見 |
| ⑧ | Global Business | グローバルビジネス | グローバル組織での勤務経験、母国以外での勤務経験 |
| ⑨ | Digital Transformation | IT・DX | IT部門責任者*1,2としての経験、DX推進責任者*1,2としての経験 |
*1 大規模または複雑な事業やオペレーションを行う企業の責任者
*2 当該分野の専門サービス会社等の幹部
*3 サプライチェーンマネジメント
各取締役および経営執行役員のスキルは以下のとおりです。
※表をスクロールして全体をご確認いただけます。
| 当社の経営執行や指導・監督を行う上で重要な基本的経営活動領域 | 当面の経営課題として 特に重要な活動領域 |
||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ① Management & Corporate Strategy |
② Semicon ductor |
③ Technology |
④ Sales & Markething |
⑤ Finance & Accounting |
⑥ Legal & Compliance |
⑦ Human Capital Management |
⑧ Global Business |
⑨ Digital Transformation |
|||||||||||
| 属性 | 経営 | 事業投資・ M&Aの 経験・知見 |
R&D・半導体業界・産業・技術 | SCM・生産・ 品質保証 |
営業・ マーケティング |
財務・会計・ 資本市場との対話 |
法務・ リスクマネジメント・ コンプライアンス |
人財 マネジメント |
グローバル ビジネス |
IT・DX | |||||||||
| 性別 | 国籍 | 監査等 委員 |
独立 役員 |
企業 経営 |
経営 戦略 |
半導体関連 産業知見 |
産業・技術知見 （地球環境・ ｴﾈﾙｷﾞｰ含） |
研究・ 開発 |
財務 ・会計 |
資本市場 との対話 |
|||||||||
| 社内 | 吉田 芳明 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| ダグラス ラフィーバ |
男性 | 米国 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 津久井 幸一 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
| 栗田 優一 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
| 社外 | 占部 利充 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| ニコラス ベネシュ |
男性 | 米国 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 西田 直人 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| 住田 清芽 | 女性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 中田 朋子 | 女性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
※2023年6月27日付の経営執行役員（取締役兼務者を除く）のスキルは次のとおりとなります。
| 当社の経営執行や指導・監督を行う上で重要な基本的経営活動領域 | 当面の経営課題として 特に重要な活動領域 |
||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ① Management & Corporate Strategy |
② Semicon ductor |
③ Technology |
④ Sales & Markething |
⑤ Finance & Accounting |
⑥ Legal & Compliance |
⑦ Human Capital Management |
⑧ Global Business |
⑨ Digital Transformation |
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| 属性 | 経営 | 事業投資・ M&Aの 経験・知見 |
R&D・半導体業界・産業・技術 | SCM・生産・ 品質保証 |
営業・ マーケティング |
財務・会計・ 資本市場との対話 |
法務・ リスクマネジメント・ コンプライアンス |
人財 マネジメント |
グローバル ビジネス |
IT・DX | |||||||||
| 性別 | 国籍 | 監査等 委員 |
独立 役員 |
企業 経営 |
経営 戦略 |
半導体関連 産業知見 |
産業・技術知見 （地球環境・ ｴﾈﾙｷﾞｰ含） |
研究・ 開発 |
財務 ・会計 |
資本市場 との対話 |
|||||||||
| 経営執行役員 | 塚越 聡一 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| キース ハードウィック |
男性 | 米国 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||
| 三橋 靖夫 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
| ユルゲン ゼラー |
男性 | ドイツ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
| サンジーヴ モーハン |
男性 | 米国 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
| リヒャルト ユンガー |
男性 | ドイツ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 徐 勇 | 男性 | 中国 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
| 中原 真人 | 男性 | 日本 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
社外取締役の選任理由
| 氏名 | 選任の理由 |
|---|---|
| 占部 利充 |
占部 利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しています。 当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しています。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。 |
| ニコラス ベネシュ |
ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験、およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しています。 当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しています。以上のことから、社外取締役として適任と判断しました。 |
| 西田 直人 |
西田 直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しています。 当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しています。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。 |
| 住田 清芽 |
住田 清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しています。 当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しています。以上のことから当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。 |
| 中田 朋子 |
中田 朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しています。 当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しています。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。 |
取締役のトレーニング
当社では、「取締役に対するトレーニングの方針」を以下のとおり定めています。
| 取締役に対するトレーニングの方針 |
|---|
|
2022年度においては、外国人取締役に対して日本法における取締役の責任についての説明会を実施しました。また、当社では業務執行取締役全員が、ガバナンスにかかる外部研修を受講しています。ガバナンスの重要性を鑑み、当社では、取締役でない執行役員に対しても同研修を展開しています。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議（経営会議、Business Plan Meeting、内部統制委員会等）に出席し、取締役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役との面談、監査役等との意見交換会を実施することで意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会社の往査（対面およびWeb会議でのインタビュー）を実施し、その業務および財産の状況を監査します。これらの調査および監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者に意見を伝えています。
監査等委員会は、監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名（うち常勤である監査等委員1名）*で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員以外の取締役と区別して株主総会で選任されます。監査等委員会、監査室その他の内部統制部門、会計監査人、当社グループ各社の監査役等は定期的な協議および必要に応じて随時打合せを行うことにより相互の連携を図っています。
* 人数は2023年6月27日現在
会計監査人
会計監査人は、連結計算書類および計算書類等の会計監査を行い、監査報告書を作成します。当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、所定の監査を受けています。当社が東証２部に上場した1983年度より、EY新日本有限責任監査法人（当時、監査法人第一監査事務所）が継続して当社の上場監査を実施しています。2022年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本 暁之氏、太田 稔氏および中田 裕之氏です。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、再度の関与は行わない運用としています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有する者を含んでいます。
内部監査
当社では、本社監査室および海外関係会社の監査チームにより構成される内部監査チームが、日々の事業活動が国内外の関係する法令および社内規則に則って有効かつ効率的に行われていることを検証するため、業務監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。内部監査チームは、公認会計士、公認内部監査人、内部監査士等の資格を保有し、監査品質の向上に努めています。
指名報酬委員会
当社は2005年より任意機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員は取締役会の決議により選任された社外取締役2名を含む3名の取締役で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に答申しています。2022年度は14回開催し、出席率は100％です。
* 人数は2023年6月27日現在
なお、指名報酬委員会での主な審議事項は以下のとおりです。
-
取締役および執行役員の候補者ならびに経営体制について
2022年6月以降の取締役・執行役員体制については、候補者を選定し取締役会に提案するとともに、CxO体制の強化を含む経営体制に関する議論を行い、取締役会へ提案しました。業容拡大など経営環境変化への対応、さらなる成長の加速、将来の世代交代への備えを考慮した経営体制について議論を行い、代表取締役3名体制の移行を取締役会へ提案しました。2023年6月以降の取締役・執行役員体制については、取締役会の構成や候補者の選定に関する議論を行うとともに、代表取締役3名移行に伴う経営体制などの議論を行い、適宜取締役会に報告しました。 -
CEOの後継者計画について
当社の経営課題、CEOや経営チームに求める人材要件を再整理した上で、外部の人事コンサルティング会社による一部経営執行役員に対して実施したアセスメントや外部人材の調査結果の報告を受け、議論を行いました。また、毎年実施している非業務執行取締役による現CEOの評価や、非業務執行取締役と経営執行役員との面談結果を議論の参考としました。非業務執行取締役との議論も踏まえ、後継者候補および体制移行計画の案を策定し取締役会に提出しました。 -
取締役、経営執行役員に求める知見・経験（スキル・マトリックス）について
スキル・マトリックスは、経営環境の分析・予測から始まり、当社の経営戦略・事業戦略、それらを実行する執行体制、経営執行を監督、指導する取締役会体制への流れで執行体制および取締役会体制を検討する際に参照するツールであるとの認識のもと、非業務執行取締役との議論も踏まえ、取締役、執行役員に求める知見・経験の要素を設定しました。 -
役員報酬制度の見直しおよび運用について
2021年度役員賞与個人別評価について議論、決定しました。
2022年度役員固定報酬、業績連動賞与の業績指標、株式報酬について議論し、取締役会に提案しました。あわせて、各役員の役割および期待する成果を設定し、その結果を評価するプロセスを整備しました。
2023年度役員固定報酬について議論を行いました。
当社は、役員の選任および報酬の決定に関して客観性と透明性を確保するためにその方針と手続きを定め、ウェブサイトにて公開しています。
- 取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続（PDF 181KB）
- 取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続（PDF 168KB）
経営会議
当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っており、経営会議を重要な業務執行の決定機関としています。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営執行役員とし、経営会議のメンバーとしています。経営会議のメンバーは半数が外国籍である経営執行役員で構成されており、吉田 芳明氏が議長を務めています。また、経営会議は月2回程度の開催頻度で、主にWeb会議形式で開催しています。
CxO体制
当社では、グローバル本社機能における各ファンクションの責任者として、CxO体制を導入しています。2023年7月現在、9つのCxOファンクションを6名でカバーし、Group CEO、Group COO、Group Co-COOが分担して各CxOを管掌しています。その機能をグローバルの観点で担うにふさわしい人財をCxOとし、当社グループ一体で経営できる体制を構築しています。
