中長期経営方針

2023年10月2日更新

当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に策定し、以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。

そして2021年度に、「第1期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP1）が成功裡に終了したこと、またグランドデザイン策定から3年が経過したことから、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデザインを更新しました。同時に、「第2期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP2）を2021年5月に策定し、グランドデザインの実現をより確実なものとすべく全社一丸となり取り組んでいます。

1. グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕

< ビジョン・ステートメント >

「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」

< 戦略 >

当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。

上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の5つの戦略課題に取り組みます。

なお、グランドデザインでは当初、「売上高3,000～4,000億円」を目標としていましたが、デジタル革命の進展や市場シェア伸長などにより業績進捗が良好であったため、2021年度に中長期経営目標を「売上高4,000億円の早期達成」へ修正しました。しかしその後も半導体試験装置市場の旺盛な拡大が継続したことなどにより、当初企図していた2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しました。

半導体需要の中長期的な拡大など、グランドデザイン策定当初より多くの成長機会を当社にもたらしてきた事業環境の変化や社会変化は、今後も継続することが見込まれます。そうした中、当社は今後も上記の5つの成長戦略を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

2. 第2期中期経営計画（MTP2、2021～2023年度）の概要

< 経営指標 >

MTP2では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP2において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的1株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めています。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を平準化できる3カ年平均の値を用いています。

MTP2における経営指標については、当初、中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを2021年5月に公表しました。しかし、MTP2初年度となる2021年度において、半導体およびその関連市場はMTP2策定時の想定を超えた活況のもと推移したほか、当社の事業拡大策も順調に進展しました。その良好な計画進捗と、半導体用途の多様化がもたらした半導体試験装置市場の下方耐性、ハイエンド半導体におけるテスト難易度の上昇基調、大手半導体メーカーの先端技術投資に対する意欲など、2023年度までの事業環境予測を総合的に勘案し、かつ2022年からの世界経済の変調が通常の景気減速の範囲にとどまることを前提として、MTP2の経営指標を2022年7月に以下のとおり修正しました。

(*1) 2021年5月の公表時において前提とした為替レートは1米ドル＝105円、1ユーロ＝130円

(*2) 2022年7月の改訂時において2022年度第2四半期～第4四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レートは1米ドル＝130円、1ユーロ＝140円（2021年度実績は1米ドル＝112円、1ユーロ＝130円。2022年度第1四半期実績は1米ドル＝124円、1ユーロ＝134円）

(*3) 2021～2022年度（平均実績）の前提とした為替レートは、2021年度実績は1米ドル＝112円、1ユーロ＝130円、2022年度実績は1米ドル＝134円、1ユーロ＝140円

(*4) 当社は、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の株式分割を行ったため、従来の公表値から変更しています（カッコ内は分割前の値）。

	2021～2023年度(平均)		2021～2022年度(平均実績)(*3)
	2021年5月公表値(*1)	2022年7月公表値(*2)
売上高	3,500～3,800億円	4,800～5,200億円	4,885億円
営業利益率	23～25％	27～30％	28.7％
当期利益	620～700億円	980～1,200億円	1,089億円
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）	20％以上	30％～35％	34.9％
基本的1株当たり当期利益（EPS）(*4)	80～93円 (320～370円)	128～158円 (510～630円)	143円 (573円)

< コスト・利益構造 >

長期持続的な企業価値創造を目指すにあたり、付加価値向上と持続的な競争力維持の礎となるR&D投資、人財確保と育成、部材の調達力について一層の強化を図ります。
他方で、半導体などの部材不足の長期化、地政学的リスク、インフレの進行や消費の落ち込みなど、世界経済や当社の事業環境における将来の不確実性は高い状態にあります。必要に応じたコストコントロールの実施など、外部環境の変化に対する機動的な対応を通じ、上記経営目標の達成に努めてまいります。

< 資本政策 >

MTP2期間においては成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用するという、これまでの基本的な考え方を継続します。また、経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適正な資本構成を追求するという方針も継続します。財務健全性については株主資本比率50%以上を、資本効率についてはROEを指標とします。

< 成長投資と株主還元見通し >

キャピタル・アロケーションに対する考え方としては、MTP2期間に予想される累計2,800～3,600億円の営業キャッシュ・フローを基本の原資とし、状況に応じて手元現金水準を見直しつつ成長投資および株主還元に適宜配分します。成長投資に対する資源配分については、半導体市場の長期的拡大と半導体のさらなる高性能化が見込まれる中、開発・生産設備投資を増強し、MTP2期間累計で設備投資に700億円を、M&A等の戦略投資に1,000億円を現時点では想定しています。
また株主還元についてはMTP2期間における安定的な事業環境を前提に、これまでの還元方針を踏襲します。具体的には、配当については1株当たり半期12.5円・通期25円^(*1)を最低額とした安定的な配当を継続しつつ、通期総還元性向^(*2)は50％以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するとともに資本効率の向上を図ります。

(*1)当社は、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の株式分割を行ったため、従来の配当金半期50円・通期100円から変更しております。

(*2) 総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷ 連結当期利益

< 進捗 >

MTP2では、中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で、当社がより大きく成長するための基盤固めを進める3年間として活動しています。2021年～2022年度においては、中長期的な視座のもと策定されたグランドデザインで掲げた5つの戦略課題に沿って、以下の取り組みを着実に実行しました。

戦略課題に対する取り組みとその進捗状況

戦略	これまでの進捗
1. コアビジネスの強化、重点投資	2021年度より「V93000 EXA Scale」をはじめとする各テスト・ソリューションの拡充継続。さらに2022年度は、メモリ・テスト・セルの新機軸となる「inteXcell」投入や、パワー半導体用試験装置大手のイタリア・CREA社買収を通じ、成長基盤をさらに強化 継続的なセールス・サポート人員増強により、顧客ニーズへの対応力を向上
2. オペレーショナル・エクセレンスの追及	TechInsights社顧客満足度調査において、3年連続SPE業界首位を達成 グローバル・ビジネス・オペレーション・イニシアティブを発足。業務プロセスの改革を目指す
3. さらなる飛躍への価値探求	SLT事業において、AI/HPC、スマートフォン、車載関連市場を着々と深耕 テスト・インタフェース事業強化に向け、米・R&D Altanova社を2021年度に買収、台湾・ShinPuu社を2023年度第1四半期に買収完了予定 「Advantest Cloud Solutions™ (ACS)」のサービス基盤を継続的に拡充
4. 新事業領域の開拓	蛍光検出システムなど、医療機器をはじめとした新事業推進に向け体制整備
5. ESGのさらなる推進	グローバル本社経営体制強化のため、CxO制を導入し経営陣のアカウンタビリティを明確化 ESG高度化の母体となる「ESG行動計画」を策定・推進。事業を通じた社会貢献の拡大と、2022年度におけるESG外部評価改善に寄与

MTP2最終年度である2023年度は、より強固で強靭な経営基盤づくりを推進する1年と位置づけ、MTP2目標の達成に向けて邁進してまいります。