サステナビリティ関連のリスク及び機会
当社グループは、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に注視すべき影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別を行いました。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理した上で、国内外における各種公表資料及び当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を網羅的に整理・把握しました。これらのリスク及び機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや、関連するCxO及び部署との協議を通じて各リスク及び機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性は、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与え得る影響を踏まえて評価しております。重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性については毎年度再評価を行い、必要に応じて具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性を評価した結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を以下のように特定しています。
サステナビリティ関連のリスクと機会
サステナビリティ行動計画2024-2026
中期経営計画は、グランドデザインの達成と、その後も続く持続的な成長のための取り組みです。当社は、事業を通じてサステナブルな社会に貢献するために、2024年度からスタートした第3期中期経営計画(MTP3)では「4つの戦略」を策定しました。
その「4つの戦略」の一つが「サステナビリティの取り組み強化」です。これを推進するために、2024年度にサステナビリティ基本方針を改訂し、この方針に沿った2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標を定める計画として、「サステナビリティ行動計画2024-2026」を策定しました。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、グランドデザインおよび第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへと全面的に再編するとともに、各テーマに対する中期目標を新たに設定しました。当社は、「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。なお、当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目および目標は定期的に見直されます。
サステナビリティ行動計画2024-2026:目標と進捗
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*1役員一覧及び職責については「取締役・執行役員」をご覧ください。
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*2女性管理職比率は2026年3月期有価証券報告書兼事業報告書「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等」に記載しています。
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*3当社グループの資格制度はグローバル共通で10段階で、Level 6は一般社員層の最上位の資格です。
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*4グループ全体でのサーベイは3年に1回実施しています。
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*5INTEGRITYを体現している従業員を他の従業員の推薦により称える表彰制度です。
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*6ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
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*7ATイノベーション当たりのGHG排出量とは、スコープ3 カテゴリー11のGHG排出量をATイノベーション(アドバンテストのシェアに基づくトランジスタ数、各年の売上の8割を占めるシステムにおけるピン数、周波数、DPS電流、システム台数)で割った値となります。
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*8取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
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*9取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーを主要取引先と定めています。
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*10グループ全体でのコンプライアンスサーベイは3年に1回実施しています。
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*11全従業員が内部通報窓口の利用を希望するものではないことを踏まえ、内部通報窓口の利便性向上について「知らない」とした回答を除き算出しております。