危機管理本部による災害や事件等への取り組みについて紹介します。
部品調達リスクへの取り組みについては、調達方針と考え方を参照ください。
災害等の緊急事態に関する体制（危機管理本部）
アドバンテストは、Group COOを本部長とする危機管理本部を設置しています。危機管理本部は、下記に該当する事態が発生した場合には、情報の一元化ならびに初期評価、初動対応の指揮、復旧計画立案等を行い、復旧が完了するまで迅速・適切に対処します。
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1.災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
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2.災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
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3.社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
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4.前記のほか、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合
事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。
事業継続計画の基本方針
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大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
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取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
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地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。
事業継続計画の具体策の決定
当社は、2011年3月の東日本大震災以後、防災体制の見直しを進め、2012年度に首都直下地震および利根川の氾濫（洪水）を想定して、そのような災害時においても供給体制を維持できるよう事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を再構築しました。このBCPでは基本方針に基づき以下の具体策を定めています。
| 基本方針 | 具体策 |
|---|---|
| 1.人命の安全確保 | 定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制を強化し、人命の安全確保を最優先する。 |
| 2.供給責任の遂行 | 地震時は当社の生産工場（群馬工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じる。 |
| また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。 | |
| 3.地域・社会貢献 | 群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。 |
2023年度の取り組み
2022年4月より、アドバンテストグループ全体における事業継続計画の再構築プロジェクトを開始しました。再構築にあたっては、事業に影響を与える事象に対する初動から製品およびサービスの供給体制の継続にいたる一連の対応を事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）ととらえました。2022～2023年度は主要な国内事業所においてBCMを、(1)初動対応(ERP*)、(2)本社および現地対策本部による検討/指示(CMP*)、(3)事業継続/復旧(BCP)の３フェーズに分けて再構築を進めました。従来のBCPは地震と河川氾濫に限定したものですが、事象を限定しないBCP（オールハザードBCP）として、国際規格（ISO22301など）を参考に作成しました。各部署における業務の継続や早期復旧に向けた対応を定めた部署別BCP、事業所運営に必要な機能（インフラ）の喪失を想定した対応計画の策定にも取り組みました。また、新しいBCPに基づき、主要事業所において訓練を実施しました。2024年度は、国内の他事業所および主要な海外拠点への展開を図ります。
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*ERP: Emergency Response Plan／緊急対応計画
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*CMP: Crisis Management Plan／危機管理計画
災害時の対応
| 2023年 | 5月 | 石川県能登地方地震：国内全社安否確認を実施 |
|---|---|---|
| 2024年 | 1月 | 令和6年能登半島地震：国内全社安否確認を実施 |