アドバンテストの役員報酬制度は、基本報酬（金銭）、業績連動賞与（金銭）、株式報酬（非金銭）から構成されています。役員報酬制度は、指名報酬委員会から取締役会に提案され、取締役会決議および株主総会の承認を経て決定・運用しています。
基本的考え方
役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
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1.当社のグローバルな事業展開を支える国際人財を惹きつける報酬ミックスと報酬レベルとすること
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人財を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。 -
2.業績連動を前提としたメリハリのある賞与とすること
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。 -
3.株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬とすること
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬（RS）と企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬（PSU）を組み合わせます。
報酬構成
2024年6月に報酬制度の考え方に基づき、役員報酬制度を一部変更しました。報酬構成を見直し、Group CEO、Group COO、一部経営執行役員の株式報酬比率を引き上げました。
業績により比率は変動するため標準報酬の場合を例とすると、報酬比率は以下のとおりとなります。ただし、取締役を兼務している場合は別途、取締役報酬を支給します。
| 金銭報酬 | 株式報酬 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | ||
| 業務執行者 | Group CEO | 1 | 1 | 1 | 1 |
| Group COO | 1 | 1 | 0.75 | 0.75 | |
| 経営執行役員 | 1 | 1 | 0.5～0.6 | 0.5～0.6 | |
| 執行役員 | 1 | 1 | 0.4～0.5 | 0.4～0.5 | |
| 非業務執行者 | 取締役会長 | 1 | - | 0.5 | - |
| 監査等委員 | 1 | - | 0.3 | - | |
| 社外取締役 （監査等委員を除く） |
1 | - | 0.3 | - | |
Group CEOの報酬イメージ
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※個人評価による業績連動賞与の再分配調整（30%分）の前となります。
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※各地域・業界の人財市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則的に、地域間の水準調整は基本報酬（金銭報酬）および株式報酬で行い、特定人財層確保のための調整は株式報酬（RSまたはPSU）で行います。
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※Group CEO以外の報酬構成は以下のとおりです。なお、取締役を兼務している場合は、別途取締役報酬を支給します。
基本報酬
取締役および執行役員の基本報酬（金銭）は、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
業績連動賞与
業績連動賞与は、短期インセンティブとして位置づけ、業績確定後に年1回支給します。業績指標および個人評価による分配は以下のとおりです。
| 業績指標 |
当期利益をKPIとする。単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて基準額の0%から200%まで変動させる。
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|---|---|
| 個人評価 |
当年度の金銭賞与支給額の30%を個人評価対象原資とし、Group CEOが行う個人別評価に基づき再分配する。 評価・配分案は指名報酬委員会で審議、承認し、取締役会に報告する。 Group CEOの評価は、原則として全社全体の定量評価とするが、取締役会の判断により理由を示した上で増減することがある。 |
株式報酬
執行役員の株式報酬については中長期視点での経営を促すため、在任中は株式を保有することを条件に付与する譲渡制限付株式報酬制度（RS）および中期経営計画の達成状況にリンクさせる形の業績連動型株式報酬制度（PSU）を導入しています。
執行役員を兼務しない取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入しています。
譲渡制限付株式報酬：RS
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執行役員は、株式報酬のうち50%をRSとする。
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執行役員を兼務しない取締役、社外取締役、監査等委員である取締役については、基本報酬の30～50%程度を目安としてRSを支給する。
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毎年付与し役員在任中は譲渡制限を設ける（継続保有を義務付ける）。
業績連動型株式報酬：PSU
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執行役員は、株式報酬のうち50%をPSUとする。
3年間の中期経営目標（KPI）の達成結果に基づき、基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付する。 -
KPIは下記3項目とし、各項目のウエイトは以下のとおりとする。
EPS 基準値は支給率80%。±30ポイントの範囲で変動。 r-TSR 基準値は支給率10%。±5ポイントの範囲で変動。 サステナビリティ評価 基準値は支給率10%。±5ポイントの範囲で変動。 -
中期経営計画の期間終了後に達成度に応じて変動させた株式数の3年分の株式を一括して交付する。
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中期経営計画の期間中の就任は期間按分して追加権利付与する。
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中期経営計画の期間中での退任は期間按分して標準の業績として支給する。
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リクルーティング＆リテンションプログラム（RSU）
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各地域・業界の人材市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則として地域間の水準調整は基本報酬（金銭報酬）および株式報酬で行い、特定人材層確保は株式報酬で行います。株式報酬はRSまたはPSUを用いますが、本項に基づくRSの譲渡制限は、3年以上の期間で設定することとします。
報酬の返還について
取締役および執行役員に関係法令または社内規定違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬について将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります（クローバック制度）。