2025年1月29日発表
(億円)
FY2023 | FY2024 | (参考) 新旧FY2024予想比較 |
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実績 | 1Q 実績 |
2Q 実績 |
3Q 実績 |
4Q 予想 |
通期予想 | vs. FY2023 | 2024年10月時点 | 修正額 | ||
増減額 | 増減率 | |||||||||
売上高 | 4,865 | 1,387 | 1,905 | 2,182 | 1,926 | 7,400 | +2,535 | +52.1% | 6,400 | +1,000 |
営業利益 | 816 | 313 | 636 | 692 | 619 | 2,260 | +1,444 | 2.8x | 1,650 | +610 |
営業利益率 | 16.8% | 22.6% | 33.4% | 31.8% | 32.1% | 30.5% | +13.7pts | 25.8% | +4.7pts | |
税引前利益 | 782 | 319 | 607 | 706 | 618 | 2,250 | +1,468 | 2.9x | 1,625 | +625 |
当期利益 | 623 | 239 | 454 | 519 | 463 | 1,675 | +1,052 | 2.7x | 1,220 | +455 |
当期利益率 | 12.8% | 17.2% | 23.9% | 23.8% | 24.0% | 22.6% | +9.8pts | 19.1% | +3.5pts | |
基本的EPS*1(円) | 84.45 | 32.35 | 61.56 | 70.30 | 63.53 | 227.74 | +143.29 | 2.7x | 165.01 | +62.73 |
研究開発費 | 655 | 173 | 171 | 170 | 206 | 720 | +65 | +9.9% | 720 | - |
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設備投資 | 208 | 44 | 39 | 52 | 75 | 210 | +2 | +1.0% | 220 | -10 |
減価償却費 | 261 | 71 | 72 | 67 | 60 | 270 | +9 | +3.4% | 270 | - |
為替レート*2 (円) |
1米ドル | 143 | 153 | 154 | 149 | 140 | 149 | 6円 円安 | 147 | 2円 円安 | |
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1ユーロ | 155 | 165 | 168 | 162 | 155 | 163 | 8円 円安 | 161 | 2円 円安 |
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当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的EPSはFY2023期首に株式分割が行われたと仮定しての数値を記載しています。業績予想における「基本的EPS」は、2024年12月31日現在の「期末発行済株式数(自己株式を含む)」から「期末自己株式数」を除いた株式数を、期中平均株式数とみなして算定しております。また、FY2024 4Q業績予想の数値は通期予想からFY2024 3Qまでの実績を差し引き、算出しております
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為替レート変動が今年度の営業利益に与える影響の最新見通しは、対米ドルが1円安時+13億円です。対ユーロは-3億円です
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済における地政学リスクの上昇懸念など、先行きの不確実性が増しています。一方で、暦年2025年の半導体市場は、前年に引き続きAI関連向け半導体需要が牽引するものと見ています。半導体試験装置市場においても、自動車や産業機器向けなどのAI関連用途以外の需要回復にはなお時間を要するものの、半導体の複雑化および生産拡大を背景にAI関連向けでの高水準な試験装置需要の継続を見込みます。AIに関連した半導体に参入する企業の増加もこの需要の底支えをするものと考えます。
これらの見通しおよび当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を次のとおりに修正します。売上高は2024年10月時点の6,400億円から7,400億円へ、営業利益は1,650億円から2,260億円へ、税引前利益は1,625億円から2,250億円へ、当期利益は1,220億円から1,675億円へ、それぞれ上方修正します。当連結会計年度第4四半期の業績予想の前提とした為替レートは、米ドルが140円、ユーロが155円です。
なお、米国が主導する半導体製造装置の対中輸出規制に関し、現行法令において当連結会計年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが、引き続き今後の状況を注視してまいります。
中長期的には、半導体市場の拡大に加えて半導体サプライチェーンにおける複雑性への対応が業界における構造課題となる中で、当社グループの事業機会は拡大するものと考えています。こうした環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第3期中期経営計画で掲げた施策を推し進め、中長期的なステークホルダーへの提供価値拡大に取り組んでまいります。