2024年10月30日発表
（億円）
| FY2023 | FY2024 | （参考） 新旧FY2024予想比較 |
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| 実績 | 上期実績 | 下期予想 | 通期予想 | 前年度比 | 2024年7月時点 | 修正額 | ||||
| 1Q | 2Q | 増減額 | 増減率 | |||||||
| 売上高 | 4,865 | 1,387 | 1,905 | 3,292 | 3,108 | 6,400 | +1,535 | +31.6％ | 6,000 | +400 |
| 営業利益 | 816 | 313 | 636 | 949 | 701 | 1,650 | +834 | 2.0倍 | 1,380 | +270 |
| 営業利益率 | 16.8％ | 22.6％ | 33.4％ | 28.8％ | 22.6％ | 25.8％ | +9.0pts | 23.0％ | +2.8pts | |
| 税引前利益 | 782 | 319 | 607 | 926 | 699 | 1,625 | +843 | 2.1倍 | 1,385 | +240 |
| 当期利益 | 623 | 239 | 454 | 693 | 527 | 1,220 | +597 | +95.9％ | 1,050 | +170 |
| 当期利益率 | 12.8％ | 17.2％ | 23.9％ | 21.1％ | 16.9％ | 19.1％ | +6.3pts | 17.5％ | +1.6pts | |
| 基本的EPS*1 | 84.45円 | 32.35円 | 61.56円 | 93.92円 | 71.09円 | 165.01円 | +80.56円 | +95.4％ | - | - |
| 研究開発費 | 655 | 173 | 171 | 344 | 376 | 720 | +65 | +9.9％ | 700 | +20 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資 | 208 | 44 | 39 | 83 | 137 | 220 | +12 | +5.8％ | 220 | - |
| 減価償却費 | 261 | 71 | 72 | 143 | 127 | 270 | +9 | +3.4％ | 270 | - |
| 為替レート*2 | 1米ドル | 143円 | 153円 | 154円 | 154円 | 140円 | 147円 | 4円 円安 | 143円 | 4円 円安 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1ユーロ | 155円 | 165円 | 168円 | 167円 | 155円 | 161円 | 6円 円安 | 158円 | 3円 円安 | ||
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当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的EPSはFY2023期首に株式分割が行われたと仮定しての数値を記載しています。業績予想における「基本的EPS」は、2024年9月30日現在の「期末発行済株式数（自己株式を含む）」から「期末自己株式数」を除いた株式数を、期中平均株式数とみなして算定しております。また、下期予想の数値は通期予想から上期実績を差し引き、算出しております
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為替レート変動が今年度の営業利益に与える影響の最新見通しは、対米ドルが1円安時+11億円です。対ユーロは-3億円です
今後の当社グループを取り巻く事業環境を展望しますと、暦年2024年はAI関連の投資の活発化から、半導体市場は成長軌道への回帰を見ています。AIの進展が半導体の高性能化と生産需要の拡大を促す中、半導体試験装置市場においても、関連する装置需要の顕著な増加を見込みます。具体的には高性能DRAMに向けた旺盛な試験装置需要に加え、ＳｏＣ半導体用試験装置においても半導体の複雑性の増加がテスト需要を想定よりも急峻なペースで引き上げています。全体としては、暦年2024年の半導体試験装置市場は従前の見通しよりも強い需要の伸びを想定します。その一方で、自動車や産業機器向けをはじめとする、AI関連用途以外の試験装置の需要回復には時間を要すると見込んでおり、アプリケーションごとの需要には濃淡がある状況です。
これらの見通しおよび当中間連結会計期間の業績進捗を踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を次のとおりに修正します。売上高は2024年7月時点の6,000億円から6,400億円へ、営業利益は1,380億円から1,650億円へ、税引前利益は1,385億円から1,625億円へ、当期利益は1,050億円から1,220億円へ、それぞれ上方修正します。当連結会計年度下期の業績予想の前提とした為替レートは、米ドルが140円、ユーロが155円です。なお、米国および同盟国による半導体製造装置の対中輸出規制に関し、現行法令において当連結会計年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが、引き続き今後の状況を注視してまいります。
中長期的には、半導体市場の拡大に加えて半導体サプライチェーンにおける複雑性への対応が業界における構造課題となる中で、当社グループの事業機会は拡大するものと考えています。そうした環境下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第３期中期経営計画で掲げた施策を推し進め、中長期的なステークホルダーへの提供価値拡大に取り組んでまいります。