2026年10月28日発表
（10億円）
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予想における「基本的EPS」は、2026年9月30日現在の「期末発行済株式数(自己株式を含む)」から「期末自己株式数」を除いた株式数を、期中平均株式数とみなして算定しております
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為替レート変動がFY26の営業利益に与える影響の最新見通しは、対米ドルが1円安時+58億円です。対ユーロは-4億円です
今後の当社グループを取り巻く事業環境を展望しますと、AI関連投資が拡大する中、暦年2026年の半導体市場は、AI関連の高性能半導体を牽引役として前年比での高い成長が見込まれます。半導体テスタ市場においても、特に推論AIの進展に伴い、関連する高性能半導体の生産数量の増加及び複雑化を背景に、暦年2026年は過去最大の市場規模を更新すると見ています。
これらの見通し及び当中間連結会計期間の業績進捗を踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を修正します。売上高は2026年7月時点の1兆7,140億円から1兆8,630億円へ、営業利益は8,460億円から9,670億円へ、税引前利益は8,910億円から1兆215億円へ、当期利益は6,600億円から7,415億円へ、それぞれ上方修正します。予想の前提とした当連結会計年度下期の為替レートは、米ドルが150円、ユーロが170円です。
なお、現下の中東情勢による事業及び業績への影響は、物流コストを含む一部のコスト増が見込まれるものの、現時点においては直接的な影響は限定的であると見ています。
一方で、AIへの投資が産業界で拡大する中、メモリ半導体などの主要部品の需要は引き続き供給を上回っています。当社グループは、さらなる成長機会の取り込みに向け、生産能力増強を加速するとともに、サプライチェーンのレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
当社グループは、外部環境の変化に注意を払い、機敏かつ柔軟に対応するとともに、第3期中期経営計画で掲げた施策を推し進めることで中長期的なステークホルダー提供価値の拡大に取り組んでまいります。