役員報酬体系

アドバンテストの役員報酬制度は、基本報酬(金銭)、業績連動賞与(金銭)、株式報酬(非金銭)から構成されています。役員報酬制度は、指名報酬委員会から取締役会に提案され、取締役会決議および株主総会の承認を経て決定・運用しています。

基本的な考え方

役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

  1. 1.
    当社のグローバルな事業展開を支える国際人財を惹きつける報酬ミックスと報酬レベルとすること
    グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人財を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
  2. 2.
    業績連動を前提としたメリハリのある賞与とすること
    業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
  3. 3.
    株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬とすること
    中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬(RS)と企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬(PSU)を組み合わせます。

報酬構成

上記の考え方に基づき、2025年6月に役員報酬制度を一部変更しました。

  • 執行役員:ベンチマーク先の変更、ピアグループとの報酬比較に基づき、標準モデルを見直すとともに、インセンティブをより高めるため、報酬構成を見直し、株式報酬(譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬)の比率を引き上げました。
  • 社外取締役、監査等委員:株主との一層の価値共有を推し進めるとともに、社外取締役および監査等委員の報酬水準上昇に対応するため、報酬構成を見直し、譲渡制限付株式報酬の金額および比率を引き上げました。
  金銭報酬 株式報酬
基本報酬 業績連動賞与 譲渡制限付株式報酬 業績連動型株式報酬
業務執行者 経営執行役員 Group CEO 1 1 1 3
経営執行役員 Group COO 1 1 1 1
経営執行役員 1 1 0.5~0.75 0.5~0.75
執行役員 1 1 0.5 0.5
非業務執行者 取締役会長 1 - 1 -
監査等委員 1 - 総報酬額の1/3以内 -
社外取締役
(監査等委員を除く)
1 - 総報酬額の1/3以内 -
  • 基準額における目安
  • 取締役を兼務している執行役員には別途取締役報酬を支給します。

Group CEOの報酬イメージ

最大:基本報酬 100% 業績連動賞与 200% 譲渡制限付株式報酬(RS) 100% 業績連動型株式報酬(PSU) 420%
            標準:基本報酬 100% 業績連動賞与 100% 譲渡制限付株式報酬(RS) 100% 業績連動型株式報酬(PSU) 300% 基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬(RS)、業績連動型株式報酬(PSU)の比率が1:1:1:3
            最小:基本報酬 100% 業績連動賞与 0% 譲渡制限付株式報酬(RS) 100% 業績連動型株式報酬(PSU) 180%
  • 個人評価による業績連動賞与の再分配調整(30%分)の前となります。
  • 米欧市場やピアグループの報酬水準等を考慮し、基本報酬および株式報酬で機動的な地域調整を行います。

基本報酬

取締役および執行役員の基本報酬(金銭)は、同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。

業績連動賞与

業績連動賞与は、短期インセンティブとして位置づけ、業績確定後に年1回支給します。業績指標および個人評価による分配は以下のとおりです。

業績指標 当期利益をKPIとする。単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて基準額の0%から200%まで変動させる。
  • 基準額は基本報酬の100%
個人評価 当年度の金銭賞与支給額の30%を個人評価対象原資とし、Group CEOが行う個人別評価に基づき再分配する。
評価・配分案は指名報酬委員会で審議、承認し、取締役会に報告する。
Group CEOの評価は、原則として全社全体の定量評価とするが、取締役会の判断により理由を示した上で増減することがある。

株式報酬

中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式(RS)および業績連動型株式(PSU)を導入しています。

執行役員を兼務しない取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式報酬制度(RS)を導入しています。

譲渡制限付株式報酬:RS

  • 原則として、毎年付与し、国内居住者については、役員退任時に譲渡制限を解除し、国内非居住者については3~5年の譲渡制限期間を設定する。

業績連動型株式報酬:PSU

  • 3年間の中期経営目標(KPI)の達成結果に基づき、基準値の60~140%で変動させたポイントに応じた株式を交付する。
  • KPIは下記3項目とし、各項目のウエイトは以下のとおりとする。
    主指標 EPS 基準値は支給率80%。±30ポイントの範囲で変動し、最小で50%、最大で110%支給。
    副指標 r-TSR 日経半導体株指数*との相対的株主総利回り(r-TSR)を指標とする。基準値は支給率10%。±5ポイントの範囲で変動し、最小で5%、最大で15%支給。
    • 日経半導体株指数は日本経済新聞社の著作物です。
    サステナビリティ 中期経営計画のサブストラテジーから環境、人財に関するKPIを5つ取り上げその達成度を指標とする。基準値は支給率10%。±5ポイントの範囲で変動し、最小で5%、最大で15%支給。
  • 中期経営計画の期間終了後に達成度に応じて変動させた株式数の3年分の株式を一括して交付する。
    • 中期経営計画の期間中の就任は期間按分して追加権利付与する。
    • 中期経営計画の期間中での退任は期間按分して標準の業績として支給する。

リクルーティング&リテンションプログラム

各地域・業界の人材市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則として地域間の水準調整は基本報酬(金銭報酬)および株式報酬で行い、特定人材層確保は株式報酬で行います。株式報酬はRSまたはPSUを用いますが、本項に基づくRSの譲渡制限は、3年以上の期間で設定することとします。

報酬の返還等

当社は、関係法令、社内規程違反または連結財務諸表について過誤による重要な過年度遡及修正の発覚等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。(クローバック制度)

株式保有ガイドライン

当社は、執行役員に対し、次のとおり当社株式を保有(RS/RSUを含む)することを推奨します。なお、中期経営計画開始時の基本報酬額および株価に基づき金額基準ならびに株式数基準を設定し、そのいずれかを満たすこととし、達成までの猶予期間は5年とします。

Group CEO 基本報酬の4年分
Group CEO以外の執行役員 基本報酬の2年分
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