ステークホルダーエンゲージメント｜コーポレートガバナンス

当社はステークホルダーへの価値提供を通じ、ステークホルダーから更なる信頼を勝ち得るよう努めています。ステークホルダーエンゲージメントを高めるための取り組みの一環として、以下のようなコミュニケーションを実施しています。

ステークホルダー	主なコミュニケーションの手段
株主・資本市場	株主とのコミュニケーション株主総会決算説明会国内外の機関投資家・大株主とのミーティング各種説明会を通じた対話財務情報及び非財務情報の適時適切な開示有価証券報告書決算短信コーポレートガバナンスに関する報告書ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート
従業員	人財への投資労使交渉従業員意識調査社内報、イントラネット
顧客	CSRアンケートユーザーグループ会議（VOICE）展示会（セミコン等）ウェブサイトを通じたカスタマー・サービスの提供
サプライヤー	デュー・ディリジェンスの実施新春懇談会
パートナー	戦略的パートナーシップの締結社会貢献活動理科教室等の次世代教育地域貢献活動業界団体を通じた活動刊行物やウェブサイトでの情報発信
地球環境	事業を通じた温室効果ガス排出削減再生可能エネルギーの導入促進自然保護活動（植樹、竹林保全、ビオトープなど）

株主・資本市場

株主総会

当社は、株主総会を株主の皆さまとの対話を進めるための大切な機会と考えています。
2024年の株主総会は、中期経営計画発表直後との開催となり、Group CEOより、中期経営計画について説明を行い、株主の皆さまからいただいたご質問に回答しました。また、株主総会終了後にはコロナ禍以降取りやめていた株主懇談会を再開し、株主の皆さまから直接様々な意見をいただくなど、株主の皆さまと双方向のコミュニケーションを行いました。

株主の皆さまとの対話を進めるために、当社は以下の取り組みを行っています。

バーチャル総会の開催
利便性の高いエリアでの開催
総会開催日3週間以上前の招集通知開示
有価証券報告書の株主総会前開示
招集通知と有価証券報告書の全部英訳

今後も、サステナビリティに配慮した上で、多くの株主の皆さまに対し、より開かれた株主総会を実現していきます。

IR活動

株主・投資家の皆さまに対して説明責任を果たすとともに、一層の信頼や評価を寄せていただけるよう、当社では情報開示、IR活動、株主との対話に関わる活動方針をまとめた「IR基本方針」を定めています。この方針に則り、Group CEOを最高責任者とした株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを推進しています。

具体的には、国内外の株主・投資家の皆さまに適時、公正かつ適切な方法で重要情報の開示を行うほか、四半期ごとに経営トップをスピーカーとした決算説明会を開催しています。さらに国内外機関投資家との個別ミーティング（2023年度は約640件）や事業／技術説明会の開催を通じ、当社と関わりの深い半導体技術の変化や事業動向を株式市場へ機動的に伝達するよう心がけています。また、当社ウェブサイト上における情報開示の充実にも努めています。

これら株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを通じていただいた有用なご意見等については、取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用しています。

機関投資家・証券アナリストを対象に、
2024年6月に中長期経営方針説明会を
ハイブリッド形式で開催

従業員

従業員エンゲージメントの向上は、当社が持続的に成長する上での重要な基盤であると考えています。当社では、3年に一度、Gallup社の従業員サーベイであるQ12^®を実施し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みにつなげています。

また、当社は、従業員が能力を高めるための様々な研修を実施し、従業員の学びの機会の拡充を続けています。全従業員向けの当社教育コンテンツを掲載したeラーニングプラットフォームを導入するとともに、希望者には外部の有償eラーニングツールの利用権を付与し、従業員がプロフェッショナルとして成長するための支援を持続的に行っています。

当社は、従業員とのコミュニケーションを促進するため、Group CEOやCxOからのメッセージを発信するとともに、年間を通して対話の場を設けており、日本では各事業所での月次朝礼や全体集会、年頭挨拶（1月）、春季労働条件交渉（2月開始）、創立記念式典（7月）、中央労使協議会および懇親会（9月）などを開催しています。2024年には、各国の拠点で創立70周年を祝うイベントを開催しました。日本では、「従業員感謝デー」を開催し、およそ2,000名の従業員とその家族、OB・OGの方々がさいたまスーパーアリーナに集い、また、各国の拠点と会場をオンラインでつなぎ、70周年を祝いました。

顧客

当社は、変化し続ける市場において、顧客の課題解決に貢献できるよう、さまざまな形で継続的に顧客との関係強化を図っています。

当社は、有志の顧客とともに、ユーザーグループ会議「VOICE」を毎年開催しています。VOICEでは、技術論文の発表や最新のテスト・ソリューションの紹介など、マーケットの最新情報を発信するとともに、当社エンジニアや参加者同士の交流の場も設け、顧客やパートナー企業とのコミュニケーションを図っています。

また、世界各国で顧客に向けたテクニカルセミナーを開催し、顧客と技術交流会を共催するなど、顧客との関係強化に向けた取り組みを行っています。

サプライヤー

当社は、サプライヤーの皆様との密接な連携を通じて、ともに発展していきたいと考えています。当社は、サプライヤーに向けて定期的にCSRアンケートを実施し、アンケートの結果を踏まえて面談を行うなど、よりレジリエントなサプライチェーン構築に向けた協力を進めています。

また、取引先との良好な関係構築のために、グローバルで当社トップマネージメントとの意見交換の場を提供しています。

今後も、取引先との良好なパートナーシップを維持継続していきます。

パートナー

当社は、さらなるイノベーションの創造に向けて、顧客やサプライヤーだけでなく、業界団体や教育機関等のエコシステム/ビジネス・パートナーとも協業を続けています。国内外の学術機関や民間企業とパートナーシップを締結し、共同研究開発や定期的な技術交流会など、エレクトロニクス産業の発展に向けた取り組みを行っています。

また、当社は地域社会への参画を通じ、人々がより豊かに暮らすことのできる社会づくりに貢献したいと考えています。国内外の高等教育機関への寄付講座や教育プログラムの提供や、日本の事業所近隣の小学生を対象とした理科工作教育の開催等、学術支援・次世代育成支援を行うとともに、戦禍にある方々への支援や大規模災害の被災者に対する支援など、人道支援も行っています。

地球環境

当社は、地球環境を主要なステークホルダーの一つと位置付け、事業活動及び地球環境保全活動を通じて、持続可能な地球環境に貢献するための取り組みを行っています。再生可能エネルギー導入、主要製品の工期短縮を通じたエネルギー使用量の削減などを通じて温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、リサイクル率の向上や有害物質の排除、グリーン製品の提供など、サーキュラーエコノミーの実現にも資する取り組みを行っています。事業活動に加えて、国内外の従業員が地球環境保護のための取り組みを行っており、植樹やビーチクリーン活動など、コミュニティの中でも活動を実施しています。また、研究開発拠点である群馬R&Dセンタは、国内の民間企業としては最大級のビオトープを有しており、地域の生態系保全に貢献しています。