事業継続への取り組み

アドバンテストでは、事業継続に影響を及ぼす自然災害など緊急的な事象の発生に対しては、危機管理本部を発足し迅速な対応を行います。

危機管理本部の目的

災害等の緊急事態において危機管理本部を設置し、事業継続を確保すべく必要な対応を実行します。

事業継続基本方針

アドバンテストは、以下の方針に基づき災害等の緊急事態に対処します。

  • 大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
  • 取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
  • 地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。

活動実施体制

危機管理本部は、緊急事態の発生を察知または発生が予見された場合に、本部長(Group COO)が招集し発足します。メンバーは、各拠点とファンクションの責任者によって構成され、危機管理本部事務局が本部運営のサポートを実施します。

活動実施体制

グローバルな危機管理体制では、緊急時情報共有を目的としたコンティンジェンシー・チームによる連絡体制と、海外の主要地域を統括する子会社に、各社代表を本部長とする危機管理チームを発足する体制を構築し、本社とのネットワークを有しています。

危機管理本部の活動

危機管理本部は緊急時の対応に加え、緊急時に迅速な対応を可能とするための平常時の事業継続管理(BCM: Business Continuity Management)を推進しています。

危機時の対応

自然災害によって被災した場合には、被災拠点で現地災害対応本部を立ち上げ、危機管理本部と連携の上で状況の把握、対応方針の決定、復旧のフォローアップ等を実施します。

発災時のフェーズ 想定される対応
緊急対応フェーズ
  • 人命安全の確保
  • 二次災害の防止
  • 被害状況の確認
危機管理フェーズ
  • 現場と本社の連絡体制の確保
  • 対応方針の策定
  • 状況の適切な統制と情報発信
事業継続フェーズ
  • 事業継続のための代替手段の整備
  • 事業復旧に向けた活動
  • 危機対応完了までのフォローアップ

平常時の活動

緊急時に迅速に対応を実行していくために、以下のようなBCM推進活動を行っています。

BCM文書作成、維持管理 当社の重要拠点や重要部門において、緊急対応計画(ERP*)、危機管理計画(CMP*)、事業継続計画(BCP*)等の文書作成を促進。
グローバルBCM会議 海外各社で危機管理を担当するメンバーと年2回の会議を開催し、体制整備の議論や危機管理意識向上のための情報共有を実施。
危機管理演習の実施 危機管理本部や重要拠点において、年1回それぞれの重要テーマを取り上げた演習訓練を実施。
  • *
    ERP: Emergency Response Plan
  • *
    CMP: Crisis Management Plan
  • *
    BCP: Business Continuity Plan

近年の取り組み

緊急対応の実績(2024年以降の主な事象)

左右にスワイプ可能です
2024年 1月 能登半島地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
3月 茨城県南部地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
4月 台湾東部沖地震(台湾) 台湾安否確認を実施、施設に軽微な損害、事業継続に影響なし
豊後水道地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
8月 日向灘地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
12月 政府非常戒厳(韓国) 危機管理本部にて連絡体制確認、事業継続に影響なし
2025年 1月 カリフォルニア南部山火事(米国) 危機管理本部にて連絡体制確認、従業員・施設に影響なし
台湾南部地震(台湾) 台湾安否確認を実施、施設に軽微な損害、事業継続に影響なし
7月 十島村地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし

平常時の活動実績

  • 2022年4月から2024年6月まで、グローバル危機管理体制の再構築を実施。海外地域統括会社との連絡体制の構築や国内外の主要拠点におけるBCM文書整備を実施し、その結果を取締役会および経営会議に報告。
  • 2025年2月、群馬R&Dセンタ、群馬工場、埼玉R&Dセンタにおいて利根川の氾濫を想定した現地対策本部演習を実施。
  • 2025年3月、危機管理本部にて危機管理演習を実施。国内外の重要拠点での地震や火災を想定した机上シミュレーション演習を実施。
  • 2025年6月、群馬工場にて、利根川の氾濫に備えた止水板設置および運用の訓練を実施。
ExcelPDF