TCFDに基づく気候変動関連の情報開示

当社はThe Advantest Wayのもと、長期的な視点で「緩和策」と「適応策」の取り組みを継続し、重要な社会課題である気候変動に事業を通して貢献します。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）」に賛同しており、TCFDの提言に沿って気候変動による事業リスクと機会の分析、情報開示を進めています。

当社における気候変動関連の事項を含む環境経営推進体制は、Group CEOを統括リーダーとする「サステナブル経営推進ワーキンググループ（Sustainable Management Working Group：SMWG）」における環境経営グローバル・リードのもと、ビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットで構成されています。

当社グループ全体の気候変動関連目標は、「サステナビリティ行動計画」において定められており、同行動計画は経営会議における議論および承認を経て策定されています。同行動計画における気候関連目標は、SSBJによるサステナビリティ開示基準、TCFD、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）などの各種基準やフレームワーク、法令等を参照しつつ、業界団体における環境関連コンソーシアム等の動向を踏まえながら毎年見直しています。

SMWGは、グローバル・サステナビリティ・ミーティングにおいて、気候関連目標を含むサステナビリティ関連の目標を定めたサステナビリティ行動計画の取り組み・達成状況について報告しており、経営層の確認および承認を得ています。また、気候関連リスクおよび機会の分析においては、経営会議が報告を受けたうえで、承認を行い、取締役会に報告を行っております。

当社は、気候変動を、当社グループが事業を継続すると同時に持続可能な社会の実現に貢献するために重要なテーマの1つとしてとらえ、対策を推進しています。気候変動対策の推進においては、顧客や取引先などの社外ステークホルダーとの協働が不可欠であることから、GHG排出量削減と再生エネルギー導入を中心に、気候変動問題における課題ごとに中期的な目標を定め、社内外一体となったタスクフォース（TF）を設置し、気候変動課題に対する責任ある取り組みを推進しています。

具体的には、顧客との協働によるスコープ3 カテゴリー11（販売した製品の使用に関する排出量）に対処するためのTF1「製品開発におけるCO₂削減」およびTF3「顧客との協働によるCO₂削減」、サプライヤーとの協働によるスコープ3 カテゴリー1（購入した製品・サービスに関する排出量）に対処するためのTF2「取引先との協働によるCO₂削減」、自社の生産プロセスによる直接排出スコープ1+2に対処するためのTF4「省エネ設備、再エネ導入による事業活動上のCO₂削減」の4つのTFを通じ、活動を展開しています。

当社は、TCFDの分類に沿って、気候変動のリスクと機会を検討し、定期的に見直すことにより、気候変動がもたらすリスクと機会を把握し、自社のレジリエンス向上に取り組んでいます。これらのリスクと機会について「重要度」と「影響度」による評価を行うとともに、「短期（2027年まで）・中期（2030年まで）」と「長期（2050年まで）」の時間軸に分類しました。シナリオ分析においては、1.5℃／2℃、4℃ともに、以下の時間軸で検討しております。

気候変動のリスクと機会を分析するにあたり、IEA NZE2050、IEA APS、RCP 1.9、RCP2.6、SSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP8.5、SSP5-8.5などのシナリオを参照しております。

気候変動関連の事業リスクについては、①主に1.5℃／2℃未満シナリオの途上に起こる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と、②世界のCO₂排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の2つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。

物理的リスクについては、自社生産拠点を対象に、2030年時点、2050年時点での浸水被害による影響を試算しています。リスクの評価を行った結果、自社生産拠点のうち、群馬工場および埼玉R&Dセンタ、Essai, Inc.（米国アリゾナ州チャンドラー）に水害リスクが存在することが判明しています。群馬工場においては特別高圧変電所更新時に嵩上げを行ったほか、止水板の設置等の水害対策を行っており、埼玉R&Dセンタにおいても水害対策の実施を予定しています。Essai, Inc.のチャンドラー工場においては、雨期の多雨への対策として、排水設備を導入しています。また、オールハザード型の事業継続マネジメントの取り組みを通じ、気候変動による影響を含めたあらゆる災害に対応できるよう対策を進め、レジリエンスの向上に努めています。

気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、半導体が大きく貢献します。デジタル革命による半導体需要のすそ野の広がりなど、今後半導体生産数は増加の一途をたどることが想定できます。並行して半導体の技術進化・複雑化により、半導体試験の質と量が高まります。1チップ当たりのテスト内容の強化と半導体の物理的な増加、この2つの要素の掛け算で半導体テストの需要が増加することが見込まれます。したがって、当社はテスト当たりの全体的なカーボンフットプリントを競合他社と比較して削減できることを前提に脱炭素社会を気候変動の機会と認識しました。こうした技術進化のための研究開発費や次世代の技術に対応する人財づくりなど、先行的な投資も行い、当社グループは、半導体テストの事業と新たな半導体技術に対応する製品開発を通じて未来の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

当社では、事業経営の阻害要因となるものをリスクとしてとらえ、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しています。全社的なリスクマネジメント体制は、2025年3月期有価証券報告書「3. 事業等のリスク （1）当社グループのリスクマネジメント体制について」に記載のとおりでありますが、気候変動が及ぼすリスクもこの仕組みの中でマネジメントされます。具体的には、気候変動に伴う緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行い、そのリスクを回避・軽減する施策を実施しています。

気候変動関連に関する指標は、2025年3月期有価証券報告書「（1）サステナビリティ全般 ⑤指標および目標」に記載しております。

当社では、気候変動対策の中長期目標として、2050年度にスコープ1+2におけるGHG排出量ゼロを目標として掲げ、また、スコープ1+2におけるGHG排出量を2026年度に2018年度比でGHG排出量を65%削減する目標を掲げております。国内拠点における再生可能エネルギーの導入が着実に進展した結果、スコープ1+2に関して、2024年度において2018年度比で75%のGHG排出量削減を見込んでおり、目標を前倒しで達成する見通しです。こうした進捗を踏まえ、2025年度以降のスコープ1+2におけるGHG排出量削減目標について、見直しを検討しております。なお、当社グループは2030年度のスコープ3のGHG排出量削減目標を策定しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、現在、スコープ3のGHG排出量削減目標値の見直しを行い、目標達成に向けた具体的な施策を検討するとともに、当社の実務に即した形で運用可能であり、かつ投資家にとって理解がしやすいスコープ3GHG排出量に係る指標の策定を目指しております。

単位：千t-CO₂e

単位：千t-CO₂e