マテリアリティとサステナビリティ行動計画

当社グループは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の発行したサステナビリティ開示基準を参考に、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連リスクおよび機会の識別を行いました。当社グループは、マテリアリティ評価を実施する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。

マテリアリティ評価を実施するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理したうえで、SASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダードや欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に定められる「欧州サステナビリティ報告基準」（ESRS）、当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連リスクおよび機会を識別しました。識別したサステナビリティ関連リスクおよび機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや関連するCxOおよび部署との協議を通じて各リスクおよび機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連リスクおよび機会の重要性は、発生可能性および発生した場合の財務的影響を踏まえ評価しております。マテリアリティ評価のプロセスおよび重要であると判定したサステナビリティ関連リスクおよび機会については、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。マテリアリティ評価は毎年度実施し、具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。

マテリアリティ評価の結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を次のように特定しています。

中期経営計画は、グランドデザインの達成と、その後も続く持続的な成長のための取り組みです。当社は、事業を通じてサステナブルな社会に貢献するために、2024年度からスタートした第３期中期経営計画（MTP3）では「4つの戦略」を策定しました。
その「4つの戦略」の一つが「サステナビリティの取り組み強化」です。これを推進するために、2024年度にサステナビリティ基本方針を改訂し、この方針に沿った2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像およびそれぞれの中期目標を定める計画として、「サステナビリティ行動計画2024-2026」を策定しました。
サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、グランドデザインおよび第３期中期経営計画（MTP3）と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへと全面的に再編するとともに、各テーマに対する中期目標を新たに設定しました。当社は、「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。なお、当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目および目標は定期的に見直されます。