マテリアリティとサステナビリティ行動計画

サステナビリティ行動計画2024-2026

ステークホルダー	重点テーマ	目標	担当役員 （注1）	KPI	目標値（2026年度）
株主・資本市場	中長期かつ持続的な企業価値向上	さらなる収益の拡大、収益性の向上、資本の効率的活用の追求	CFO	MTP3経営指標に準じる	MTP3経営指標に準じる
	情報開示の強化	財務情報、非財務情報の適時適切な開示	CFO	ESG評価機関等による評価	主要な評価機関による評価の維持・向上
従業員	多様性の尊重	ジェンダー・ダイバーシティの推進	CHO	女性管理職比率（注2）	11%
			CHO	管理職候補（Level 6）における女性比率（注3）	16%
	従業員エンゲージメント	魅力ある企業文化の醸成、浸透	CHO	離職率	自己都合離職率がMTP2期間平均（5.9％）を下回る
			CHO	Gallup社サーベイのスコア（注4）	3.8
			CHO	Integrity awardノミネーション件数/年（注5）	400件
	人財への投資	健康経営、ウェルビーイング経営、ワークライフ・バランスの推進	CHO	日本：ホワイト500認定（注6）	日本：ホワイト500認定
		Advantest Development Frameworkに基づく育成推進	CHO	教育・研修費用	8億円
顧客	卓越したソリューションの提供	顧客課題を解決する新製品や統合ソリューションの提供	CTO	マーケット・ポジション	注力市場における業界No.1の維持
	顧客満足度向上と顧客との信頼関係強化	高付加価値かつ包括的なサポートを迅速かつ正確に提供	CCRO	マーケット・ポジション	注力市場における業界No.1の維持
	気候変動対策・環境負荷軽減	製品の環境性能向上	CTO	電力最適化製品の開発	2024年度中に決定
			CCRO	環境性能向上した製品を含むATE製品におけるMarket Share	58％以上
			CSO	製品ライフサイクルアセスメントの強化	管理範囲の拡大とデータ精緻化
サプライヤー	サプライチェーンにおける人権の尊重、公正な取引	責任ある鉱物調達	CSCO	紛争鉱物調査に関する取引先からの回答の回収率	99%
		サプライチェーンにおけるサステナビリティの浸透	CSCO	指定取引先に対するデュー・ディリジェンスの実施率（注7）	100%
			CSCO	指定取引先の社数（注7）	50社（指定取引先2023年度実績42社）（注7）
	温室効果ガス排出削減（スコープ3）	サプライチェーンの脱炭素化	CSCO	主要取引先に占める再生可能エネルギー導入率（注8）	60%
パートナー	イノベーションの創造、ローカルコミュニティ・グローバル社会への貢献	イノベーションやソーシャルグッドに関わる活動の実施	CSO	戦略的パートナーシップの件数	2023年度時点の水準を維持
			CCO	従業員が行った地域貢献活動の件数（業務内外問わず）	180件（2024年度～2026年度累計）
地球環境	温室効果ガス排出削減（スコープ1＋2）	スコープ1+2におけるGHG排出量削減	CSO	GHG排出量削減率	65%（2018年度比）
		再生可能エネルギーの導入	CSO	再生可能エネルギー導入率	80%
		主要製品の工期短縮を通じたエネルギー使用量削減	CSCO	生産プロセスの見直しによる生産工期削減率	20%減（2020年度比）
	サーキュラーエコノミーへの貢献	3Rの推進によるリサイクル率の向上 3R:Reduce/Reuse/Recycle	CSO	廃棄物リサイクル率（日本・海外）	日本: 90%以上 海外: 73%以上
		全社の水使用量を2016年度の水準に維持する	CSO	水資源使用量	288,000m3/年 以下
	生物多様性や自然資本の保全	生物多様性の保全、自然保護活動の推進（ビオトープでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチクリーン等）	CSO	自然資本に関する社会貢献活動の参加人数	延べ600名 （2024年度～2026年度累計）

	重点テーマ	目標	担当役員 （注1）	KPI	目標値（2026年度）
ガバナンス	責任ある事業活動の徹底	国際/業界基準への対応	CSO	ビジネス行動規範およびマネジメントシステム規格への準拠	認証取得済ISOの維持・更新、RBA監査合格
		GCEP（全従業員を対象としたe-learning）の実施	CCO	e-learningによる受講率	100%
		公正かつ透明性の高い職場の実現	CCO	コンプライアンスサーベイ（注9）における『内部通報窓口の利便性が向上した』との回答率（注10）	50％以上
		労働安全衛生の維持・向上	CHO	重大な（休職に至る）労働災害発生率(LTIR:Lost Time Incident Rate)	0
		サステナビリティに関する社内理解の醸成	CSO	レイヤー別のサステナビリティ理解促進施策実施	施策の実施
	コーポレート・ガバナンスの高度化	実効性強化に向けた取締役会機構・統治の高度化	COO	取締役会の実効性確保	実効性評価結果の開示の充実
			COO	経営戦略、事業環境に即し必要となるスキルセットと多様性を充足する取締役会構成	取締役会における定期的な確認および必要に応じた見直し
	リスクマネジメントの強化	内部統制の徹底	CCO	年2回のリスクレビューに基づくリスクの明確化と改善	年2回のリスクレビューの実施

• （注1）
  担当役員一覧は、2024年3月期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
• （注2）
  女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、2024年3月期有価証券報告書「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しています。
• （注3）
  当社グループの資格制度はグローバル共通で10段階で、Level 6は一般社員層の最上位の資格です。
• （注4）
  グループ全体でのサーベイは３年に１回実施しています。
• （注5）
  INTEGRITYを体現している従業員を他の従業員の推薦により称える表彰制度です。
• （注6）
  ホワイト500が日本における認定制度であるため当社および国内子会社が認定の対象となっています。
• （注7）
  取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーおよびそれらの主要サプライヤーであるTier2サプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施します。これらのサプライヤーを指定取引先として定めています。
• （注8）
  取引金額ベースで上位85%を占めるTier1サプライヤーを主要取引先と定めています。
• （注9）
  グループ全体でのコンプライアンスサーベイは3年に1回実施しております。
• （注10）
  全従業員が内部通報窓口の利用を希望するものではないことを踏まえ、内部通報窓口の利便性向上について「知らない」とした回答を除き算出しております。