国際標準化活動における取り組み
アドバンテストは、さまざまなステークホルダーを配慮する点において国際標準化活動に関わることは重要なミッションと考えています。世界中の多様なステークホルダーとともに新たな社会規範を協創し、国際標準に適合したソリューションを提供することにより、グローバル市場の発展に寄与し、社会課題を解決するイノベーションを実現したいと考えています。
IEC
半導体など電子機器に関する国際標準はIEC (International Electrotechnical Commission)で開発、管理されています。半導体設計自動化（EDA）関連の国際標準化活動にはIEC/TC91傘下の２つのWG(ワーキンググループ)があり、当社は両方のWGで中心となる役割を担うという大きな貢献をしています。
当社の人財が2016年10月にはIECよりIEC1906賞*1を受賞しています。これは長年のデザインテスト自動化の貢献が認められたものです。また、2023年10月には経済産業省から産業標準化事業表彰 産業技術環境局長賞*2を受賞しています。IEC/TC91/WG13における設計標準であるIEC63055（LSI-Package-Board 間で共通に使える言語）を成立させ、国内外で活用されるまでに適用推進したことが評価されました。
-
*1IEC 1906賞とはIECの技術活動に関連し、電気電子技術の標準化およびその関連活動に多大な貢献があった個別技術専門委員会の専門家の業績を称えるものです。
-
*2産業標準化事業表彰とはそれらの標準/規格などの策定や啓発等に貢献のあった個人および組織を表彰するものです。
IEEE
米国電気電子学会（IEEE: The Institute of Electrical and Electronics Engineers）は、アメリカに本部を置く、電気・電子に関する世界最大の技術者団体です。IEEEは技術コミュニティーに多くのサービスを提供しています。標準規格については、IEEE標準化協会（IEEE SA）として知られるグループを通じて、業界標準の作成と普及を行っています。
IEEEフェローであり、数年前からIEEE SAのメンバーであるケン・バトラーは、前職の代表として2017年に、のちにIEEE P2427ワーキンググループとなるチームに招待され、アドバンテストで勤務する現在に至るまでその活動を続けています。IEEE P2427は、欠陥モデリングとカバレッジに関するドラフト規格です。この原稿を書いている時点では、まもなく2回目の投票が終了し、IEEE SA標準化委員会による承認に向けた手続きへと進む予定です。この規格では、アナログ回路のテストの欠陥カバレッジ解析について、ルール、推奨される手法、手順を文書化しています。何十年もの間、テスト業界にはデジタル回路のカバレッジを測定するためのデファクトスタンダードは存在していましたが、アナログ回路については同様の基準がなく、カバレッジ解析のアプローチはその場かぎりなものがほとんどでした。IEEE 2427の批准により、アナログテストシーケンスのカバレッジを測定し、さまざまなテストアプローチやツール間で比較するための、確立された手法が業界に存在することとなります。このことにより、アナログ回路の欠陥カバレッジが全体的に改善され、消費者にとっては、デバイス全体の品質向上につながります。
外部イニシアチブへのコミットメント
アドバンテストは、事業活動を通じて「安全・安心・心地よい」サステナブルな社会の実現に貢献することにより、中長期的な企業価値向上を目指すことを経営の目標としています。その一環として、国内外のステートメントやガイドラインへの賛同・参画、国際標準化活動などを通じて、すべてのステークホルダーとの関係をバランスよく発展させたいと考えています。
参画しているイニシアティブ・団体
アドバンテストは、グローバル規模の社会課題の解決に貢献するため、国際的なイニシアティブや団体に参画し、サステナブルな活動を推進しています。
| イニシアティブ・団体名 | 活動内容 | |
|---|---|---|
| 国連グローバル・コンパクト（UNGC） |
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。 アドバンテストは、2019年に国連グローバル・コンパクトに参画し、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の4分野にわたる10の原則を支持し、その実現に向けた努力を継続しています。 国連グローバル・コンパクト年次フォーラム2024にて報告2024年3月、国連グローバル・コンパクトの年次総会、ALNF（Annual Local Network Forum）が日本で開催され、国連グローバル・コンパクトと世界58か国のローカル・ネットワークの職員約153名が来日しました。 ALNF期間中に併催されたハイレベルミーティングには、Group CEO（当時）の吉田芳明が出席し、当社の気候変動への取り組みについて、サンダ・オジャンボ国連事務次長補・国連グローバル・コンパクト事務局長兼CEOをはじめ各社のエグゼクティブに向けて報告を行いました。 |
|
| 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） |
アドバンテストは2020年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」*3の提言への賛同を表明しました。当社では、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から分析し、積極的な対策をグローバルに展開するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示の強化を進め、当社グループの持続的成長と企業価値の向上、持続可能な社会の実現に繋げていきます。
|
|
| RE100 |
アドバンテストは2020年8月、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」*4に加盟しました。 当社が気候変動に関する長期目標の一つとして掲げる、CO2排出量の100％削減の達成には再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。気候変動という社会課題に対しグローバルに取り組む「RE100」に参画することで、当社は加盟企業と共に、再生可能エネルギーのさらなる活用に取り組んでいます。
|
|
| Science Based Targets イニシアティブ（SBTi） |
アドバンテストは2021年11月、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標を求めるSBTi*5の「1.5℃目標」認定を取得しました。この認定は、パリ協定が定める「1.5℃目標」の達成に対して、当社の温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいたものであることを認められたものです。
|
|
| グリーン電力パートナーシップ |
グリーン電力パートナーシップ（Green Power Partnership）は、グリーン電力の普及を目的として、米国環境保護庁が2001年に開始したパートナーシップです。 Advantest America, Inc.（AAI）は、2012年にグリーン電力パートナーシップに加盟しました。 AAIは、風力発電によるグリーン電力証書を購入し、事業所で使用する電力量の100%を再生可能エネルギーでまかなっています。今後も継続してグリーン電力の普及拡大に貢献していきます。 |
|
| 半導体気候関連コンソーシアム（SCC） |
アドバンテストは2022年、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が設立した「半導体気候関連コンソーシアム(SCC)」に創設メンバーの一社として参加しました。現在SCC参加企業各社と協働し、半導体業界内での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。 当社のSCC参加表明はSEMIのホームページにも掲載されています。 また、同年11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）でのSCCセッションにおいて当社は、“We Commit”動画を提供し、気候変動問題の解決に向け積極的に取り組む姿勢を示しました。加えて当社のSCC担当は、2023年1月、SEMI北米諮問委員会(NAAB)の新メンバーとしても任命され、北米に所在する会員企業の主要なadvocate(代弁者)としてサプライチェーンにおける様々な課題に対処しています。 |
|
| 気候変動イニシアティブ（JCI） |
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、1.5度目標の実現に向けて積極的に取り組みを進める日本の非政府アクターのネットワークです。 アドバンテストは、気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）が掲げる宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加し、2050 年までの脱炭素化に向けた取り組みを進めています。 当社は、気候変動対策に自発的かつ積極的に取り組むとともに、気候変動対策に積極的に取り組む自治体、企業等を相互に支援することで、脱炭素化社会の実現に貢献していきます。 |
|
| 生物多様性のための30by30アライアンス |
アドバンテストは2022年4月より、30by30目標達成に向けて環境省が創設した有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。 「30by30」は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向けて、2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標で、2021年6月のG7サミットで合意された国際的な約束です。 |
|
参考にしているイニシアティブ・団体