業績予想
| FY22 | FY23 | （参考）新旧予想比較 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 1Q実績 | 2Q実績 | 3Q実績 | 4Q予想 | 通期予想 | 前年度比 | 10月時点 FY23予想 |
修正額 | ||||
| 増減額 | 増減率 | |||||||||||
| 売上高(*1) | 5,602 | 1,013 | 1,162 | 1,332 | 1,293 | 4,800 | -802 | -14.3％ | 4,700 | +100 | ||
| 営業利益 | 1,677 | 143 | 210 | 268 | 229 | 850 | -827 | -49.3％ | 800 | +50 | ||
| 営業利益率 | 29.9％ | 14.1％ | 18.1％ | 20.1％ | 17.7％ | 17.7％ | -12.2pts | 17.0％ | +0.7pts | |||
| 税引前利益 | 1,713 | 130 | 203 | 263 | 229 | 825 | -888 | -51.8％ | 785 | +40 | ||
| 当期利益 | 1,304 | 92 | 167 | 212 | 174 | 645 | -659 | -50.5％ | 600 | +45 | ||
| 当期利益率 | 23.3％ | 9.1％ | 14.4％ | 15.9％ | 13.4％ | 13.4％ | -9.9pts | 12.8％ | +0.6pts | |||
| 研究開発費 | 601 | 149 | 165 | 167 | 159 | 640 | +39 | +6.5％ | 640 | – | ||
| 設備投資 | 250 | 56 | 45 | 44 | 65 | 210 | -40 | -16.0％ | 210 | – | ||
| 減価償却費 | 214 | 60 | 65 | 66 | 69 | 260 | +46 | +21.5％ | 260 | – | ||
| 為替レート(*2) | 1米ドル | 134円 | 135円 | 142円 | 149円 | 145円 | 143円 | 9円 円安 | 142円 | 1円 円安 | ||
| 1ユーロ | 140円 | 146円 | 156円 | 159円 | 155円 | 154円 | 14円 円安 | 153円 | 1円 円安 | |||
(*1)：合計にはセグメント間の内部取引の消去分が含まれます
(*2)：為替レート変動が今年度の営業利益に与える影響の最新見通しは、対米ドルが1円安時+8億円です。対ユーロは-3億円です
今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、中長期的には半導体は社会のデジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーションを支えるインフラストラクチャーとして、さらに高い機能や信頼性が求められ、半導体市場の成長は揺るぎないものと考えます。AIを活用する新たなアプリケーションの台頭などによりデジタル革命が促進されるとともに、カーボンニュートラル対応の社会的要求の高まりから、エネルギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。顧客においてもさらなる微細化をはじめとした次世代デバイスの開発が意欲的に継続されています。「安全・安心・心地よい」環境・社会を支える半導体を世の中に提供するための半導体試験装置の需要も半導体市場の成長と軌を一にして成長していくものと予想します。
暦年2024年は半導体需給の改善から半導体メーカーでの生産調整が少しずつ解消に向かうとともに、生成AI関連の投資の活発化も予想され、半導体市場は暦年後半から活況に転じると考えます。そのため、当社の事業環境も徐々に改善が見込まれます。一方で世界経済を俯瞰すると、米国などでの景気後退に対する懸念は払拭されていません。加えて、地政学的リスクの拡大や急激な為替変動リスクなど、短期的には不確実性の高い状況が継続しています。
これらの見通しおよび当第3四半期連結累計期間の業績進捗などを踏まえ、当連結会計年度の通期連結業績予想を次のとおりに修正します。売上高は2023年10月時点の4,700億円から4,800億円へ、営業利益は800億円から850億円へ、税引前利益は785億円から825億円へ、当期利益は600億円から645億円へ、それぞれ上方修正します。当連結会計年度第4四半期の業績予想の前提とした為替レートは、米ドルが145円、ユーロが155円です。なお、米国および同盟国による半導体製造装置の対中輸出規制強化に関して、当連結会計年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが、状況を注視してまいります。
上述のとおり当社を取り巻く事業環境は、世界経済の不透明さを筆頭に不確実な状況が継続しています。外部環境の変化に十分に注意を払い、サプライチェーン管理の高度化などに注力してまいります。