決算レビュー

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の状況

経営成績の概況

2021年7月28日発表(単位: 億円)
  2021年3月期
第1四半期連結累計期間
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
前年同期比
受注高 615 1,612 2.6倍
売上高 667 971 45.5%
営業利益 135 261 94.1%
税引前四半期利益 129 257 99.6%
四半期利益 106 193 83.4%

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ変異株の感染拡大によりコロナ禍の明確な収束シナリオが見えない中、不透明な状況が続きました。一方で、中国や米国、欧州などではワクチン接種が進んだことにより歴史的な景気後退からの回復軌道に入り、また各国の積極的な金融・財政支援策が景気を下支えしたことで、全体として経済活動の正常化への動きが進展しました。

半導体市場においては、社会全般および産業界でのデジタル化の加速が、データセンターやPC、AI関連の半導体需要を押し上げました。また5Gスマートフォンメーカー間の販売競争は、関連する半導体の需要増と高機能化対応を促しました。加えてコロナ禍からの最終需要回復を受け、自動車向けを中心に、多様な用途で半導体不足感が顕著となりました。さらにコロナ後の回復期待を背景とする在庫積み増しなどの動きも加わり、半導体市場全般にわたって生産能力増強投資や先端技術投資に向けた動きが活発化しました。

こうした環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用することで、拡大する半導体試験需要の全方位的な取り込みに努めました。また旺盛な試験装置需要に応えるべく、半導体や電子部品の需給が逼迫する中、部材の安定調達に向けて最大限取り組みました。

これらの結果、受注高は1,612億円(前年同期比2.6倍)となり、四半期受注としての過去最高額を大幅に更新しました。売上高も971億円(同45.5%増)と、受注同様に過去最高の数字を収めました。利益面については、営業利益は261億円(同94.1%増)、税引前四半期利益は257億円(同99.6%増)、四半期利益は193億円(同83.4%増)でした。当四半期の平均為替レートは、米ドルが109円(前年同期108円)、ユーロが131円(同118円)、海外売上比率は97.0%(前年同期96.7%)でした。

半導体・部品テストシステム事業部門

(単位: 億円)
  2021年3月期
第1四半期連結累計期間
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
前年同期比
受注高 424 1,162 2.7倍
売上高 423 673 59.2%
セグメント利益 118 244 2.1倍

当部門では、SoC半導体用試験装置は、ハイエンド化が進むスマートフォン関連や市況改善が進んだ車載・産業機器関連を中心に全般的に需要が伸びました。とりわけ微細化を通じてアプリケーション・プロセッサやHPC用デバイスの複雑化が進展し、当社製品の需要を力強く牽引しました。加えて顧客間で当社製品に対する先行確保の動きが強まったことも、SoC半導体用試験装置の受注増の要因となりました。メモリ半導体用試験装置は、昨年から良好な市場環境が続く中、前年同期と同等の需要水準で推移しました。

メカトロニクス関連事業部門

(単位: 億円)
  2021年3月期
第1四半期連結累計期間
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
前年同期比
受注高 85 140 64.9%
売上高 89 115 29.1%
セグメント利益 2 20 10.9倍

当部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が高水準であったことを背景に、同装置向けのデバイス・インタフェースやテスト・ハンドラの需要が堅調でした。またEUV露光技術の普及を受け、ナノテクノロジー製品の需要も好調でした。

サービス他部門

(単位: 億円)
  2021年3月期
第1四半期連結累計期間
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
前年同期比
受注高 109 310 2.9倍
売上高 159 184 15.5%
セグメント利益 37 32 △12.6%

当部門では、高規格なSSDの普及やサーバー・パソコン市場の堅調さを主因として、システムレベル・テスト製品の受注が伸長しました。当部門でも当社製品の先行確保の動きが一部生じ、受注高の増加に繋がりました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も堅調でした。一方で、売上ミックスの関係で、前年度比利益率は低下しました。

財政状態の概況

当第1四半期末の総資産は、現金および現金同等物が41億円減少したものの、棚卸資産が74億円、営業債権およびその他の債権が23億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比55億円増加の4,282億円となりました。負債合計は、営業債務およびその他の債務が49億円減少したものの、その他の金融負債が34億、その他の流動負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比9億円増加の1,432億円となりました。なお、その他の金融負債の増加は主に預り金の増加によるものであり、その他の流動負債の増加は主に前受金の増加によるものであります。また、資本合計は2,850億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント増加の66.6%となりました。