外部イニシアチブとの関わり

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外部イニシアチブへのコミットメント

アドバンテストは国内外のステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通じて、持続可能な社会を実現するための取り組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクトへの参画

アドバンテストは、2019年5月にサスティナビリティの世界的イニシアチブである国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)への参加を表明しました。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力していくことが求められます。

「先端技術を先端で支える」を企業理念に持つ当社は、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来へ貢献することを目指すとともに、2015年に国連で採択された人類共通の課題である「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトの10原則

  • 人権

    原則 1:企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重する
    原則 2:企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保する

  • 労働

    原則 3:企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持する
    原則 4:企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する
    原則 5:企業は、児童労働の実効的な廃止を支持する
    原則 6:企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持する

  • 環境

    原則 7:企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する
    原則 8:企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受ける
    原則 9:企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励する

  • 腐敗防止

    原則10:企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明

アドバンテストは2020年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」※1 の提言への賛同を表明しました。当社では、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から分析し、積極的な対策をグローバルに展開するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示の強化を進め、当社グループの持続的成長と企業価値の向上、持続可能な社会の実現に繋げていきます。

※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」

国際機関である金融安定理事会(FSB) によって2015年12月に設立されたタスクフォース。2017年6月の最終報告書では、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について情報開示することを提言した。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

RE100への加盟

アドバンテストは2020年8月、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」※2 に加盟しました。

当社が気候変動に関する長期目標の一つとして掲げる、CO2排出量の100%削減の達成には再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。気候変動という社会課題に対しグローバルに取り組む「RE100」に参画することで、当社は加盟企業と共に、再生可能エネルギーのさらなる活用に取り組んでまいります。

※2 「RE100」

気候変動に関するNGO「The Climate Group」が、環境影響に関するグローバルな情報開示と行動を働きかけるNGO「CDP」とのパートナーシップにより運営する、国際的なイニシアチブ。2014年発足。世界で248社、日本企業は35社が加盟(2020年7月29日現在)。

RE100

RBA行動規範

電子機器業界のサプライチェーンにおけるCSRアライアンスであるRBA(Responsible Business Alliance)が掲げる行動規範を尊重し、労働、安全衛生、環境、倫理に配慮した取り組みを推進しています。

紛争鉱物問題への対応

JEITA*の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。

* JEITA:Japan Electronics and Information Technology Industries Assosiation(一般社団法人 電子情報技術産業協会)

2019年度の主な活動

アドバンテストグループでマテリアリティおよびサスティナビリティ目標およびKPI(Key Performance Indicator)の見直しを行い、新たに2020年度をゴールとする具体的な活動を開始しました。今後も当社は事業活動を通じて、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。