ステークホルダーエンゲージメント
以下のようなステークホルダーとのコミュニケーションを実施しています。
| 主なステークホルダー | 主なコミュニケーション手段 |
|---|---|
| 株主・投資家 | 株主総会、報告書・中間報告書 決算短信、有価証券報告書・四半期報告書 コーポレートガバナンスに関する報告書 IRツール（ウェブサイト、統合報告書）による情報発信 各四半期決算発表当日に機関投資家／アナリスト向けに決算説明会を開催 国内外の機関投資家との個別ミーティングやスモールミーティング、各種説明会を通じた対話 国内外の大株主との個別ミーティング |
| お客さま | CSRアンケート ユーザーグループ会議（VOICE） 展示会（セミコン等） ウェブサイト |
| 取引先 | CSRアンケート 新春懇談会 QCD協力会フォーラム |
| 従業員 | 労使交渉 従業員意識調査 各種研修 社内報、イントラネット |
| 地域社会 | 社会貢献活動の実施 理科教室等の次世代教育の実施 ビオトープ自然観測会 |
株主・投資家との対話
株主総会
当社は、株主総会を株主の皆さまとの対話を進めるための大切な機会と考えています。
2023年の株主総会では、政府のコロナウイルスへの対応も緩和されたことから、株主の皆さまの利便性を考慮し、3年ぶりに東京都で株主総会を開催しました。当社は、新型コロナウイルスへの対応のため、2020年から群馬にある当社施設で株主総会を開催していましたが、一部の株主の皆さまから東京での開催を求める声もいただいておりました。今回の東京での開催は、これを受けて変更したものであります。その結果、出席株主は昨年度から倍増しました。
また、今年は会社法改正を受け、招集通知の電子提供制度が適用されました。当社では、グランドデザインでESGのさらなる推進を掲げており、環境への配慮は当社が取り組むべき重要な課題の一つとなっています。よって、株主総会においても環境へより配慮した形で開催することとしました。具体的には、郵送物をアクセス通知と株主参考書類のサマリーのみとし、従来60ページほどの冊子だったものをA3一枚のみにしました。環境への配慮のために紙とインクの使用量を極力抑えるこの試みは、紙や印刷費のコストだけでなく、郵送費の大幅なコストダウンなどにもつながりました。さらに、本年もできるだけ多くの株主の皆さまが株主総会に参加できるよう、本総会の模様をライブ配信しました。この他、株主の皆さまとの対話を充実させるため、インターネットによる事前質問の受付を行うとともに、本総会のライブ配信中も株主の皆さま方からのメッセージをオンラインにてお受けしました。事前質問とライブ配信中にお受けした質問の内、株主の皆さまの関心が高いと思われる質問については本総会中に回答を行いました。
この他、株主の皆さまとの対話を進めるために、以下の取り組みを行っています。
- 総会開催日の集中日以外での開催
- 招集通知の3週間以上前での開示
- 有価証券報告書の株主総会前開示
- 招集通知と有価証券報告書の全部英訳
今後も、ESGに配慮した上で、多くの株主の皆さまに対し、より開かれた株主総会を実現していきます。
株主総会の様子
IR活動
株主・投資家の皆さまに対して説明責任を果たすとともにいっそうの信頼や評価を寄せていただけるよう、当社では情報開示・IR活動・株主との対話に関わる活動方針をまとめた「IR基本方針」を定めています。この方針に則り、代表取締役兼執行役員社長 Group CEOを最高責任者とした株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを推進しています。
具体的には、国内外の株主・投資家の皆さまに適時公正かつ適切な方法で重要情報の開示を行うほか、四半期ごとに経営トップをスピーカーとした決算説明会を開催しています。さらに国内外機関投資家との個別ミーティング（2022年度は約460件）や事業／技術説明会の開催を通じ、当社と関わりの深い半導体技術の変化や事業動向を株式市場へ機動的に伝達するよう心がけています。また、当社ウェブサイト上における情報開示の充実にも努めています。
これら株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを通じていただいた有用なご意見等については、取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用しています。
機関投資家・証券アナリストを対象に、
2022年12月に技術説明会、
2023年3月にサステナビリティ説明会をオンライン開催
取引先との対話
アドバンテストでは、取引先との良好な関係構築のために、新春懇談会やQCD協力会フォーラムを開催し、当社事業に貢献された取引先を表彰するとともに、当社Group CEOおよび役員との意見交換の場としています。
2023年1月には、新型コロナウイルス感染症対策により3年ぶりに取引先を招待して新春懇談会を開催しました。今回は103社、199名さまに参加いただき、Group CEO、Group Co-COO、CPOから、ビジネス概況、今後の見通しに加えて、環境・社会課題への取り組みの協力をお願いしました。
世界経済の景気後退懸念が強まる中、取引先との良好なパートナーシップを維持継続しています。
従業員との対話
Group CEOからのメッセージ発信、対話の場として、各事業所で毎月開催している朝礼および全体集会、毎年1月の年頭挨拶、毎年2月から開始の春季労働条件交渉、毎年7月に開催する創立記念式典、毎年9月に開催の中央労使協議会および懇親会などで従業員とのコミュニケーションが図られています。コロナ禍においても規模の縮小、ビデオ配信やオンライン会議形式への変更などの工夫を凝らしながら継続しました。2022年以降、創立記念式典の模様は、全世界の従業員にLive配信およびビデオ配信を行っています。