コンプライアンス

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コンプライアンスの考え方

基本方針

アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」を定め、経営理念、ビジョン、コア・バリューおよび行動指針、ESG推進によるサスティナビリティ、さらに具体的な行動基準を示すことで、倫理意識の向上に努めています。

サスティナビリティ目標「非差別」へのアプローチ

アドバンテストは、グローバルに事業を遂行していくにあたり、人種・性別・年齢・国籍・宗教などによる差別を排除し、すべての人々がいきいきと働ける企業であることが重要であると考えます。

担当部署 人事部
KPI ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数
2019年度目標 全件解決
2019年度実績 4件
バウンダリー アドバンテストグループ
関連する方針 The ADVANTEST Way
関連するコミットメント
責任部署・部門 企業倫理相談室、コンプライアンス委員会
関連する苦情処理制度 企業倫理ヘルプライン(グローバル)、人権擁護委員会(国内のみ)
評価

サスティナビリティ目標「腐敗防止」へのアプローチ

アドバンテストは、ステークホルダーからの信用・信頼を得るためには、不正行為を見過ごさず、社会的責任を遂行することが重要であると考えています。

担当部署 法務部
KPI 不正行為の確認件数
2019年度目標 0件
2019年度実績 1件
バウンダリー アドバンテストグループ
関連する方針 The ADVANTEST Way
関連するコミットメント FCPA、不正競争防止法
責任部署・部門 監査チームおよび法務部門
関連する苦情処理制度 企業倫理ヘルプライン
評価

サスティナビリティ目標「独占禁止法の遵守」へのアプローチ

アドバンテストでは、反競争的行為をやめ、公正な取引を行うことが社会からの信頼を得るために重要なことだと認識しています。

担当部署 営業管理統括部
KPI 関連する法的措置事例件数
2019年度目標 0件
2019年度実績 0件
バウンダリー アドバンテストグループ
関連する方針
関連するコミットメント 独占禁止法
責任部署・部門 内部監査部門
関連する苦情処理制度 企業倫理ヘルプライン
評価

サスティナビリティ目標「コンプライアンス(社会)」へのアプローチ

アドバンテストは、ステークホルダーからの信用・信頼を得るためには、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行することが重要であると考えています。

担当部署 コンプライアンス委員会
KPI 社会的側面におけるコンプライアンス違反件数
2019年度目標 0件
2019年度実績 3件
バウンダリー アドバンテストグループ
関連する方針 The ADVANTEST Way
関連するコミットメント
責任部署・部門 企業倫理相談室、コンプライアンス委員会
関連する苦情処理制度 企業倫理ヘルプライン
評価 ×

コンプライアンス推進体制

アドバンテストは、全グループ社員が「The ADVANTEST Way」を十分理解し、遵守するよう指導・アドバイスを行っており、運用体制もグローバルで整備しています。
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グローバルで運用しています。設置後、国内外のグループ社員から、さまざまな投書が寄せられましたが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、解決を図ってきました。2019年度は4件の投書があり、担当部門が対応にあたりました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書に真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国ごとに異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、グローバル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。

報告窓口

コンプライアンス教育

アドバンテストは、グローバルに事業展開するにあたって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令遵守の徹底を図ることが重要であると考えています。

このため、当社では監査チームおよび法務部門の連携により、各国法令に関する啓発活動の強化を図っています。また、グループ社員全員に対し「The ADVANTEST Way」と「汚職防止および贈収賄防止」の定期的なe-learning教育と、遵守合意取り付けを実施しています。
2019年度は、グループ社員全員がe-learning教育を受け、遵守に合意しています。