事業継続への取り組み

アドバンテストでは、事業継続に影響を及ぼす自然災害など緊急的な事象の発生に対しては、危機管理本部を発足し迅速な対応を行います。

危機管理本部の目的

災害等の緊急事態において危機管理本部を設置し、事業継続を確保すべく必要な対応を実行します。

事業継続基本方針

アドバンテストは、以下の方針に基づき災害等の緊急事態に対処します。

  • 大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
  • 取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
  • 地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。

活動実施体制

2026年8月、当社は、同年2月に発生したサイバーセキュリティインシデントへの対応を踏まえ、緊急事態発生時における意思決定のさらなる実効性向上を目的として、危機管理本部の体制を改組しました。新体制では、CHOを本部長とし、経営会議メンバーが参画して危機管理の指揮を執る体制としています。Group CEOおよびGroup COOはExecutive Supervisorとして関与します。
また、現場で危機対応をおこなう事業部門との密な連携を図るために、各危機管理本部メンバーは、担当するファンクションの実務責任者を任命し、危機管理本部事務局と連携して本部運営をサポートします。

危機管理本部の活動実施体制を表す組織図。最上位に「取締役会」、次に「経営会議」、その下に「開示委員会」「内部統制委員会」「サステナビリティ経営推進WG」「危機管理本部」が配置されている。危機管理本部は本部長(Group CEO)と副本部長(Group COO)が管轄している。

グローバルな危機管理においては、緊急時の情報共有を密におこなうための指揮命令系統を整備し、海外地域統括会社においては、各社代表をリーダーとする危機管理チームを設置し、円滑な危機対応を可能とする体制を整備しています。

危機管理本部の活動

危機管理本部は緊急時の対応に加え、緊急時に迅速な対応を可能とするための平常時の事業継続管理(BCM: Business Continuity Management)を推進しています。

危機発生時の対応

自然災害によって被災した場合には、被災拠点で現地災害対応本部を立ち上げ、危機管理本部と連携の上で状況の把握、対応方針の決定、復旧のフォローアップ等を実施します。

発災時のフェーズ 想定される対応
緊急対応フェーズ
  • 人命安全の確保
  • 二次災害の防止
  • 被害状況の確認
危機管理フェーズ
  • 現場と本社の連絡体制の確保
  • 対応方針の策定
  • 状況の適切な統制と情報発信
事業継続フェーズ
  • 事業継続のための代替手段への切り替え
  • 事業復旧に向けた活動
  • 危機対応完了までの適切なフォローアップ

平常時の活動

緊急時に迅速に対応を実行していくために、以下のようなBCM推進活動を行っています。

BCM文書作成、維持管理 当社の重要拠点や重要部門において、緊急対応計画(ERP*)、危機管理計画(CMP*)、事業継続計画(BCP*)等の文書作成を促進。
グローバルBCM会議 海外地域統括会社の危機管理メンバーと年2回の会議を開催し、体制整備の議論や危機管理意識向上のための情報共有を実施。
危機管理演習の実施 危機管理本部や重要拠点において、重要性に応じた演習訓練を実施。
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    ERP: Emergency Response Plan
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    CMP: Crisis Management Plan
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    BCP: Business Continuity Plan

近年の取り組み

緊急対応の実績(2025年以降の主な事象)

左右にスワイプ可能です
2025年 1月 カリフォルニア南部山火事 (米国) 危機管理本部にて連絡体制確認、従業員・施設に影響なし
台湾南部地震(台湾) 台湾で安否確認を実施、施設に軽微な損害、事業継続に影響なし
7月 トカラ列島近海地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
11月 台風26号Fung-wong(フィリピン) 危機管理本部にて連絡体制確認、従業員・施設に影響なし
12月 青森県沖地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
2026年 2月 サイバーセキュリティインシデント 問題の調査、封じ込め及び修復対応を実施
6月 カリフォルニア南部山火事(米国) 危機管理本部にて連絡体制確認、従業員・施設に影響なし
岩手県沖地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
山梨県東部・富士五湖地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし
7月 熊本県地震(日本) 国内安否確認を実施、従業員・施設に影響なし

平常時の活動実績

  • 2022年4月から2024年6月まで、グローバル危機管理体制の再構築を実施。海外地域統括会社との連絡体制の構築や国内外の主要拠点におけるBCM文書整備を実施し、その結果を取締役会および経営会議に報告。
  • 2025年2月、群馬R&Dセンタ、群馬工場、埼玉R&Dセンタにおいて利根川の氾濫を想定した現地対策本部演習を実施。
  • 2025年3月、危機管理本部にて危機管理演習を実施。国内外の重要拠点での地震や火災を想定した机上シミュレーション演習を実施。
  • 2025年6月、群馬工場にて、利根川の氾濫に備えた止水板設置および運用の訓練を実施。
  • 2025年10月、海外関係会社において米中貿易摩擦の深刻化を想定した机上シミュレーション演習を実施。
  • 2025年11月から2026年2月、国内6拠点で地震を想定した自衛防災隊演習を実施。
  • 2025年12月、危機管理本部にて、サイバーインシデントを想定した机上シミュレーション演習を実施。
  • 2026年5月より自衛防災隊演習の課題対策検討を開始。
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