税務コンプライアンス

当社グループは、事業のグローバル化に伴う税務リスクおよび各国税務関連法規の遵守に対応するため、定期的に税務リスクの把握を行い、適切な税務ガバナンス体制の構築を図っています。

当社グループは、各国・地域の税法やOECD等の国際機関の公表する租税ガイドラインおよびBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の各行動計画に準拠して、法令に基づいた適切な納税を行うことで企業の社会的責任を果たします。単に租税回避のみを目的とする取引は行いません。

当社グループは、金融商品取引法や関係法令を遵守し、有価証券報告書等での適切な開示を行っています。税金に関しても、開示資料の中で法令等に基づく開示を行います。

当社グループは、各国税務当局からの情報開示要請等に適切かつ協力的に対応することで各国税務当局との信頼関係を構築し、税務リスクの低減に努めます。

当社グループは、移転価格税制の重要性を認識し、関係会社間取引においては独立企業間価格の原則に基づいて行い、各国・地域で創出された付加価値の貢献度に応じた納税を行います。

当社グループは、タックスヘイブン（無税もしくは著しく低税率な国や地域）を利用した意図的な租税回避行為を行いません。