税務基本方針
当社グループは、各国・地域の税法やOECD等の国際機関の公表する租税ガイドラインおよびBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）の各行動計画に準拠して、法令に基づいた適切な納税を行うことで企業の社会的責任を果たします。単に租税回避のみを目的とする取引は行いません。
- (1)
- 透明性の確保
当社グループは、金融商品取引法や関係法令を遵守し、有価証券報告書等での適切な開示を行っています。税金に関しても、開示資料の中で法令等に基づく開示を行います。
- (2)
- 税務当局との信頼関係の構築
当社グループは、各国税務当局からの情報開示要請等に適切かつ協力的に対応することで各国税務当局との信頼関係を構築し、税務リスクの低減に努めます。
- (3)
- 移転価格税制への適切な対応
当社グループは、移転価格税制の重要性を認識し、関係会社間取引においては独立企業間価格の原則に基づいて行い、各国・地域で創出された付加価値の貢献度に応じた納税を行います。
- (4)
- タックスヘイブンへの取り組み
当社グループは、タックスヘイブン（無税もしくは著しく低税率な国や地域）を利用した意図的な租税回避行為を行いません。
