健康経営の推進

アドバンテストは、これまで生活習慣病予防対策や、メンタルヘルス対策、禁煙対策など、従業員の健康維持・増進に取り組んできましたが、これを一層推進するために、「健康経営」の導入を決め、2019年9月に「健康宣言」を制定しました。

健康宣⾔を制定して以来、アドバンテストおよび国内グループ会社、健康保険組合、労働組合が⼀体となり、健康診断の受診勧奨、特定保健指導実施率向上、健康ポータルサイト導⼊などに取り組むと同時に、オンラインダイエット・禁煙プログラム、健康増進アプリを利用した運動促進や健康リテラシー教育など従業員の健康に直接働きかける活動を積み重ねてきました。

ワークライフ・バランスにも積極的に取り組み、アドバンテストは2020年11月に女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」、2021年2月に次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク「くるみん」を取得しました。(株)アドバンファシリティズも2022年7月に「えるぼし」を取得しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営トップによる健康最優先にする旨の通知発信、テレワークの徹底など感染拡大防止への取り組みも徹底してきました。この結果、アドバンテストは経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定されるとともに、認定法人の上位500社に該当する「ホワイト500」に3年連続で選ばれました。さらに今回は初めて、国内の全グループ会社7社を含め認定されました。

健康宣言

アドバンテストの経営理念実現のために、従業員一人ひとりが心身とも健康に働くことができる職場作りに取り組み、企業市民としてサステナブルな社会の発展に貢献することを宣言します。

健康宣言に基づき、以下の3つの視点から健康経営に取り組んでいます。

推進体制

メンタルヘルス

アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な従業員という考えのもと、国内では健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から従業員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場環境を整備しています。メンタルヘルスの活動では主軸を「予防」とし、ストレスチェックは法制度化される前の2012年度から導入しています。ストレスを定量化(見える化)することで、従業員一人ひとりにストレスへの気づきを促し、セルフケアに役立てています。

2022年度のストレスチェックでは85%の回答があり、その結果ストレスが高かった個人の6.6%にこころの健康相談を案内し、うち5.2%の来談がありました。また、セルフケアの強化を図るためのセミナー(2022年度はe-learning)を開催し、受講率は95%でした。

組織分析結果でストレス度の高い職場は、2017年度の17.2%から2%台に減少しました(2022年度は2.2%)。2019年度からは、対象をストレス度の高い職場の管理職にしぼり、より実践的な研修で職場環境改善に取り組み、継続的なフォローアップでストレス度改善を目指し、メンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めています。

また多様なストレスの中、心の健康を悪くすることがあっても、安心して休業・職場復帰できるよう、職場復帰支援として近況報告や産業医面談、復職プランの作成、復帰後のフォロー面談まで8段階のプロセスを設け、これを実行することで、本人にも職場にも過度なストレスがかからないよう対策しています。

健康相談

アドバンテストの健康管理室では、産業医、臨床心理士、保健師、看護師、産業カウンセラーが、身体的なこと、精神的なこと、さまざまな悩み事の相談に応じています。電話やメール、イントラネットから相談を申し込めるので、気軽に利用できます。2022年度は、のべ人数で835件の相談がありました。

健康診断と健康指導

アドバンテストおよび国内グループ会社では従業員の健康保持・増進のために、会社で実施する定期健康診断のほかに、健康保険組合からの補助金を利用して人間ドックも受けられます。
アドバンテストグループとしては国内外ともに年1~2回の健康診断を提供しています。国内勤務者では、2018年度から健診受診率100%を達成して、精密検査受診率は2022年度60.8%(2021年度実績55.6%)、特定保健指導受診率は2021年度76.0%(2020年度実績67.0%)となりました。
健康リテラシー教育は2022年度97.7%(2021年度実績97.2%)の従業員が受講し、健康増進アプリを23.3%の従業員が利用しています。この健康増進アプリを利用しウォーキングイベントを開催するなど運動習慣の定着(運動習慣者比率:2022年度29.7%)を促進しています。

健康管理室では所見のあった従業員に対し、主に生活習慣病の改善を目的とした保健指導、メール支援、スタッフ・産業医面談などを行います。また、脳・⼼疾患の既往がある従業員には健診結果にかかわらず⾯談し、就業制限をかけて安全を配慮しています。