人権の保護・尊重

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アドバンテストグループ人権方針

アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」ことで安心・安全・心地よい社会の実現に貢献しています。私たちは、グローバルに事業活動を行う中で影響を受ける全ての人の人権が守られなければならないことを認識しています。その考え方はアドバンテストグループの「The Advantest Way」で明文化されており、この「アドバンテストグループ人権方針」(以降、本方針)は、「The Advantest Way」に基づき、アドバンテストグループの人権尊重の責任を表明するものです。

(1)
国際的規範の尊重
私たちは、「世界人権宣言」「国連グローバル・コンパクト10原則」「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権尊重の取り組みを推進していきます。
(2)
人権尊重の責任
私たちは、事業活動において人権に対する負の影響が生じた場合や、負の影響を助長したことが明らかになった場合には、是正に向けて適切な救済措置と防止・軽減措置を行うことで人権尊重に対する責任を果たします。
(3)
適用の範囲
本方針は、アドバンテストグループの役員と全従業員(正社員・契約社員・派遣社員を含むすべての社員)に対し適用されます。また、サプライヤー、その委託を受けて活動するすべての事業者、その他のビジネスパートナーおよび関係者による人権への負の影響が、アドバンテストグループの事業活動に直接つながっている場合は、相手方との対話と協議に基づいて、人権を尊重し侵害をしないように対処を求めます。
(4)
適用法令の遵守
アドバンテストグループが事業活動を行う国または地域における法と規則を遵守するとともに、法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、それぞれの国と地域の法令規則に可能な限り配慮をしつつ、人権に関する国際規範を尊重する取り組みを推進します。
(5)
人権デュー・ディリジェンス
私たちは、自らの事業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
(6)
教育
私たちは、本方針と人権デュー・ディリジェンスが理解され、自らの事業活動の全般に渡って効果的に実行されるよう、役員と全従業員に適切な教育の推進と人権に対する意識の啓発を継続的に実施していきます。
(7)
情報の開示
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、サスティナビリティ・ウェブサイトや統合報告書などにて報告していきます。
(8)
対話・協議
人権に関する当面の重点課題を、別に定める「アドバンテストグループ人権に関する重点課題」として、本方針に基づいて適切に実施していきます。なお、当該重点課題については、社会や事業の動向などの変化により適宜見直す必要があることを理解しています。

2021年7月1日制定
株式会社アドバンテスト
代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明

人権の保護・尊重を推進する体制

アドバンテストでは、企業倫理相談室、コンプライアンス委員会を中心に、人権問題の啓発、施策、差別的取り扱いに関する相談および苦情対応に努めています。
また、取引先に対しては、「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を共有し、強制労働や児童労働、差別の禁止など、人権への配慮も徹底するよう周知を図っています。

人権を尊重した職場づくり

アドバンテストは、グローバルに事業展開するに当たって、人権への配慮が重要な要素であると考えています。各国・地域の法令等を踏まえ、「世界人権宣言」等の人権に関する国際規範を支持し、基本的人権を尊重します。
また、国際連合が提唱する世界的なイニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」に署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入し、国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し、各分野における取り組みを推進しています。
「The ADVANTEST Way」のなかで、人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身体的障害・疾病・性的指向などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。また、人権と差別マニュアル、ハラスメント防止ガイドを策定し、人権の保護・尊重を推進しています。

2013年度からは、アドバンテストグループ全社員に対し「The ADVANTEST Way」のe-learningを実施しています。その結果、2019年度も海外を含めアドバンテストグループ全社員が受講を完了しています。

ハラスメントの防止

ハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、ハラスメントの防止に努めてきましたが、2017年1月の男女雇用機会均等法および育児・介護休業法の改正により妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても追加し、改訂を行いました。社員がいつでも参照できるよう、イントラネットに掲載しています。

主な内容は、以下の通りです。

  • 1. 昨今のハラスメントに関する動向について
  • 2. 職場におけるセクハラ
  • 3. 職場におけるパワハラ
  • 4. 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
  • 5. ハラスメントの影響
  • 6. 法律や規則の観点から見たハラスメント
  • 7. ハラスメントの防止対策
  • 8. ハラスメントを受けた場合の対応

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

ハラスメント防止について社員へ理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、ハラスメント防止など人権をテーマとした教育を毎年行っています。

労使の対話

アドバンテストは、「結社の自由」「団体交渉権」を基本的人権のひとつとして尊重しています。労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めています。また、法令や労働慣行により労働組合の結成が認められていない国、地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じて、健全な関係の構築と問題解決に努めています。

アドバンテスト単体では、現在、全従業員の68%(一般社員の99.6%以上) が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMITUが組織されています。 すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。

また、JEIUとの労働協約書において、安全衛生および苦情処理等について記載しており、各事業所の安全衛生委員会の運営、人権問題・人事苦情処理等につき、双方が協力して対応しています。

人権問題に関する報告・相談窓口の設置

アドバンテストは、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。また、2019年度からはヘルプラインの相談・報告をより行い易くするため、外部の法律事務所(弁護士)への通報窓口を設けています。なお、これらのヘルプラインは海外からも利用が可能です。

また、国内においては、労働組合と共に人権擁護委員会も設置し、国内の人権問題についての相談を受け付けています。2019年度の相談件数は2件でハラスメント関係の相談でした(解決済)。相談者のプライバシーに十分配慮したうえで人権擁護委員会が適切な対応を実施し、迅速な解決を図っています。

当社は、この活動を通して、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

相談・苦情への対応の流れ