ワークライフ・バランスへの取り組み

アドバンテストは、ワークライフ・バランスの実現が最終的には企業価値の向上に寄与すると考えています。従業員がプライベートと仕事を両立しながら能力を最大限に発揮し、働きがいを維持し続けていくためにも、メリハリのある働き方の実現が必要だと考えています。そのような考えのもと、柔軟な勤務制度や働きやすい環境整備を進めています。

国内では、定時退社奨励日の実施や年次有給休暇の取得促進、フレックスタイム制度（全従業員対象）の積極利用といった既存制度のさらなる活用を進めています。年次有給休暇消化率（年間付与23日（勤続10年未満は22日））は毎年70％近い高い水準を維持し続けており、2022年度は76.1%でした。なお、全従業員を対象としたテレワーク制度や、ホームオフィス勤務制度を導入しており、多くの従業員が個々の業務や働き方、ライフスタイルに応じて、より柔軟で効率的に働ける制度の拡充を図っています。

テレワーク制度

アドバンテストでは、2020年4月からテレワーク制度を導入しています。テレワーク可能な上限日数もありません。情報セキュリティの基本方針に従った上で、通常の業務の多くはテレワークで行えるような環境が提供されています。

テレワーク制度の導入により、新しい働き方が広がったことにもなり、子育てや介護等に関わる従業員はもちろんのこと、多くの従業員にとって、業務とプライベートを両立する一助となっています。

育児・介護の両立支援制度

アドバンテストでは、社員がどのようなライフステージにあっても、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう仕事と家庭の両立支援制度の整備に力を入れています。

日本の支援例

妊娠中の社員は、100％有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度が利用でき、医師からの指導がある場合は短時間勤務制度を選択することも可能です。育児休職や介護休職も法定を上回る水準で整備しており、育児休職は最長で子供が2歳3か月に達するまで、介護休職は最長3年まで取得できます。配偶者の出産、育児、不妊治療、看護・介護等の目的で取得できる積立休暇などの休暇制度も広く活用されています。また、子育て中や介護にあたる社員を対象に、育児・介護短時間勤務を可能にしており、育児短時間勤務は子供が小学校6年生まで利用でき、多くの子育て期の社員が制度を活用し、育児と仕事の両立を図っています。介護短時間勤務は個々の状況に応じて対応できるよう期間の上限を設けていません。

結婚、出産、育児、家族の看護・介護、配偶者の転勤等の事情により、やむを得ず退職せざるを得ないケースもあるため、一定の条件を満たす場合に再雇用する制度も整備しています。

男性の積極的な育児参加支援にも取り組んでおり、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。

なお、2022年度の育児休職からの復職率は94％、男性の育児休職取得率は21％でした。

今後も子育て中の男性社員に向けた個別の案内は継続して行い、男性の育児参加を支援します。

育児休職取得社員数

*集計範囲：アドバンテスト単体

育児短時間勤務適用者数

*集計範囲：アドバンテスト単体

看護・介護休暇取得者数

*集計範囲：アドバンテスト単体

両立支援活動への評価

両立支援制度の利用促進

国内では、社員に両立支援制度を広く知ってもらい利用促進を図るため、社内イントラネット上に「両立支援ナビ」サイトを設置し、個々のライフステージに応じて利用できる両立支援制度情報などを提供しています。近年は、両立支援制度の積極的なアナウンスのほか、男性の育児休職取得者の体験談を掲載したり、両立支援相談窓口等を設置して個別相談がしやすい環境を整備したりするなど、社員にとって両立支援制度が活用しやすい環境づくりを進めています。

時間外労働時間の短縮

アドバンテストは、従業員の健康を守り、ワークライフ・バランスを実現するため、労働時間の適正化に取り組んでいます。
アドバンテスト単体では、以下の目標を立て、業務の効率化や従業員の意識改革などを進めるとともにフレックスタイム制、時差勤務等の諸制度を活用することにより、時間外労働時間縮減に向けた取り組みを進めています。

時間外労働時間縮減の目標値

月間時間外労働80時間以上	0人

2020年度以降は、引き続き時間外労働の削減を女性活躍推進法の行動計画に取り入れています。社内イントラで周知し、メリハリのある働き方の実現に向けた取り組みを進めるなど、さらなる時間外労働縮減に努めています。

こうした取り組みを行ってきましたが、2022年度は月間時間外労働80時間以上を0人にする社内計画は未達成となりました。
未達成の理由は、増産対応や納期対応等に追われたこと、および突発的なトラブル対応によるものでした。2022年度の一人当たり時間外労働時間は、2023年3月時点の平均で20.5時間となっています。昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響に加え、増産対応や納期対応等も影響し、残業時間は増加傾向となりました。

一人当たりの平均残業時間

*集計範囲：アドバンテストグループ（日本・中国・韓国）

*韓国のみ、部下のいない管理職の残業時間を含んでいます。

年次有給休暇とその他の休暇制度

アドバンテスト単体ではワークライフ・バランス実現のため、各人の業務計画やライフスタイル等に応じた年次有給休暇（最大年間23日）の取得を推進しています。計画有給休暇（年間6日～12日）に加え、多目的連続休暇（年間3日）、やリフレッシュ休暇（勤続10年、20年、30年経過時にそれぞれ3日、5日、8日の休暇を付与）制度を導入しています。また、失効する年次有給休暇を年間5日、最大30日まで積立ができます。積立休暇は、育児や私傷病、介護・看護のほか、ボランティアや自己啓発、不妊治療やドナー協力、罹災などの事由で取得が可能となっています。

有給休暇取得率グラフ

*集計範囲：アドバンテスト単体

積立休暇取得者数

*集計範囲：アドバンテスト単体