The Advantest Way

The Advantest Way

経営理念(パーパス&ミッション):我々は何のために存在しているのか?

先端技術を先端で支える

私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。

ビジョン:我々は将来どうなりたいのか?

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンに更なる貢献を果たします。

コア・バリュー:我々が大事に思うもの

INTEGRITY

  • 「INTEGRITY」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。
  • 「INTEGRITY」を有するとは、全てのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。

 

「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する私たちが持つべきコア・バリューです。

INNOVATION 私たちが起こすもの

私たちは、現状に満足せず常に挑戦し続けます。
私たちは、技術の利活用と起業家精神をもって、新たな顧客価値創出に努めます。

NUMBER ONE 私たちが目指すポジション

私たちは、我々の事業領域において、常にリーダーを目指します。
私たちは、業界のトップランナーとして、卓越したスタンダードを確立し続けます。

TRUST 私たちを一つにする礎

私たちは、全てのステークホルダーと共に信頼し合えるパートナーです。
私たちは、互いの能力、想いを認め合います。

EMPOWERMENT 私たちの成長の機会

私たちは、主体性を持って仕事に取り組みます。
アドバンテストの成功は私たち一人ひとりにかかっています。

GLOBAL 私たちが活躍するフィールド

私たちは、絶え間なく変化する世の中に適応し続けます。
私たちは、常に素早く動きます。いつでも、どこでも。

RESPECT 私たちの信条

私たちは、さまざまな文化や慣習を尊重します。
私たちは、企業倫理に反する行為は絶対に行いません。

INCLUSION AND DIVERSITY  私たちの誓い

私たちは、アドバンテストの多様な人材と能力を誇りに思います。
私たちは、多様性を取り入れることで強くなると信じます。

TEAMWORK 私たちの仕事の進め方

私たちは、国や組織を越えたチームワークで、能力を最大限発揮します。
私たちは、お互いに心を開いて切磋琢磨し、お互いの成果をたたえ合います。

YES 私たちの姿勢

私たちは、成果を残したいと思います。成果は、まずは始めてみることからです。
私たちは、「できない」は1つの考え方に過ぎず、想像力を通じて世の中を変えることが「できる」と信じます。

行動指針

本質を究める

私たちは、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション(解決)を見出すように努めます。

ESG推進によるサステナビリティ

アドバンテストは、経営理念の下、ESG経営の推進により、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、SDGsへの貢献も意識し持続可能な社会の実現に取り組みます。

  • アドバンテストは、環境保全および環境負荷の低減に取り組みます。
  • アドバンテストは、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。
  • アドバンテストは、顧客を尊重し、顧客のニーズを満たす高品質の製品・サービスを安定的に提供します。
  • アドバンテストは、株主・投資家を尊重し、適正な利益還元と情報開示を行います。
  • アドバンテストは、従業員を尊重し、公正に処遇するとともに、働きやすい職場をつくります。
  • アドバンテストは、取引先を尊重し、相互の発展に向けて協力関係を築いていきます。
  • アドバンテストは、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上のため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築します。

行動基準

私たちは、国連グローバルコンパクトの10原則(※1)、世界人権宣言(※2)およびビジネスと人権に関する指導原則(UNGP※3)を含む、国際的に認められた人権に関する原則を支持し尊重するとともに、この行動基準を尊重し遵守することを宣言します。

1. 法令遵守・良き企業市民

  • (1) 私たちは、適用される法律・規則を厳格に遵守し、会社の活動に支障をきたす行為や社会に迷惑をかける行為を行いません。加えて、私たちは法令やその精神の遵守をより確実なものにするために社内規程の整備に努めるほか、事業活動に関わる法令に関する情報を積極的に収集するとともに、教育研修などあらゆる機会を利用して、徹底を図ります。また、法令や本行動基準に反する疑いのある事象に対しては内部通報を利用します。
  • (2) 私たちは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会に貢献します。
  • (3) 私たちは、この行動基準を取引を行っている関係者に伝えるとともに、私たちの方針を理解し、同様の取り組みが行われるよう求めます。

2. 人権尊重

  • (1) 私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身体的障害・疾病・性的指向などによる差別を排除します。
  • (2) 私たちは、法令で定められた就業最低年齢以上の労働者のみを雇用し、強制労働、奴隷労働、人身売買に関与しません。
  • (3) 私たちは、社員と経営陣の間でオープンなコミュニケーションを図り、信頼と協働の強い関係を築きます。 私たちは、結社の自由、団結権、団体交渉権など、基本的な労働権を尊重します。
  • (4) 私たちは、私たちの健康、安全および個々の健やかな成長のため、快適な職場環境を維持し、豊かな個性の伸長を支援します。
  • (5) 私たちは、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、精神的虐待など、個人の尊厳を傷つけるような言動を容認しません。
  • (6) 私たちは、個人のプライバシを尊重し侵害しません。
  • (7) 私たちは、個人情報の取り扱いについて法令・社内規則を遵守し、個人情報の漏洩・不正利用を防止します。

3. 地球環境保全

  • (1) 私たちは、地球環境を保全し、企業としての責任を果たすとともに社会に貢献します。

4. 品質と安全

  • (1) 私たちは、製品・サービスにつき、顧客にご満足いただくため、全社的品質管理を推進し品質向上に努めます。
  • (2) 私たちは、製品・サービスにおいて安全性を最優先します。事故の発生や顧客からの苦情を最小限に抑えるように努めるとともに、いかなる事案においても徹底的にその原因の究明・対策・再発防止に努めます。

5. 情報公開

  • (1) 私たちは、企業活動における健全な透明性を確保し、所定の手続きに則り適正に情報を公開します。

6. 適正な会計・税務処理

  • (1) 私たちは、会計・税務関係の法令・会計規則・社内規則に従い、適正な会計・税務処理を行います。
  • (2) 私たちは、企業活動における法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性という目的の達成を合理的に保証できるように内部統制を実施します。

7. 反社会的勢力への対応

  • (1) 私たちは、暴力団、テロやサイバー攻撃等の組織的犯罪をたくらむ集団等の反社会的勢力と一切関係を持ちません。
  • (2) 私たちは、反社会的勢力からの書籍購入・寄付・会費などのいかなる要求にも毅然とした態度で拒絶します。

8. 公正な宣伝活動

  • (1) 私たちは、製品・サービスに関するカタログや販売促進用資料などの表示および広告において、正確で公正な宣伝活動を実施します。

9. 販売先との公正な取引

  • (1) 私たちは、国内・国際市場において公正な取引を行うため国内外の諸法令を遵守します。
  • (2) 私たちは、いかなる状況にあっても、他社と製品・サービスの価格や数量などについて談合や申し合わせなどの不公正な行為をしません。
  • (3) 私たちは、自社の製品・サービスのみならず他社の製品・サービスに関しても、顧客に事実と異なる情報や誤解を与えるような情報を提供するなどの不公正な行為をしません。

10. 取引先との公正な取引

  • (1) 私たちは、取引先を決定するにあたり、価格・品質・納期などの取引条件を公正・公平に判断したうえで決定します。
  • (2) 私たちは、取引先との取引につき、契約書などの諸条件を遵守し公正な取引を行います。
  • (3) 私たちは、取引先に対し、自社の製品・サービスの購入を条件とした互恵取引は行いません。
  • (4) 私たちは、取引先に対し、取引上の立場を利用して不当に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。

11. 贈答品・接待および政治献金への対応

  • (1) 私たちは、顧客・取引先・その他取引関係者との関係において、社会通念を逸脱する物品・金銭などの贈答や過剰な接待の受領または供与を行いません。
  • (2) 私たちは、顧客・取引先・その他取引関係者との関係において、一切の贈収賄行為を行いません。
  • (3) 私たちは、法令で認められている政治献金を除き、事業に関係することのために、政治家または政治団体への献金を行いません。

12. 販売代理店との関係

  • (1) 私たちは、販売代理店に対し、製品・サービスの再販売価格維持のため、不公正な行為をしません。
  • (2) 私たちは、販売代理店に対し、取引上の立場を利用して不当な取引を強要しません。

13. 国際取引

  • (1) 私たちは、国際取引に関して、輸出入関連法規を遵守します。
  • (2) 私たちは、貨物や役務(ソフトウエア、図面、資料、指導、サービスなど)を輸出入する場合、法令で定められた手続きを取ります。
  • (3) 私たちは、社内の輸出入に関する管理規定および基準を十分に理解し、確実に実施します。

14. 資産保護・機密保持

  • (1) 私たちは、会社の有形資産および知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標、著作権など)を含む無形資産を適切に保護・管理します。これらを不正に利用したり、また有形資産を紛失したりしません。
  • (2) 私たちは、第三者の知的財産権を侵害しません。
  • (3) 私たちは、会社ならびに顧客・取引先・取引関係者などの機密事項を漏洩しません。

15. コンピュータシステムの適正利用

  • (1) 私たちは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、コンピュータシステム(ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、コンピュータシステムを利用/運用するための可搬記憶媒体および関連する設計書やマニュアルを含む)の機密性、保全性、可用性の確保に努めます。
  • (2) 私たちは、コンピュータソフトウエアを使用する場合、その契約内容を遵守し、不正コピーなどによる著作権侵害をしません。
  • (3) 私たちは、違法なソフトウエアは一切使用しません。
  • (4) 私たちは、社内において、IT機器やインターネットを適切に使用します。
  • (5) 私たちは、社内の電子メールシステムを、業務目的以外に利用しません。

16. 利益相反の回避

  • (1) 私たちは、個人的利益のために、会社や顧客、取引先などに損失を与えうる行為をしません。
  • (2) 私たちは、業務遂行の過程で知り得た機密情報を利用して、株式の売買を行うインサイダー取引は行いません。

17. 相談・通報(企業倫理ヘルプライン)

  • (1) 私たちは、業務上この行動基準に照らして法令、社内規則、企業倫理等に違反する疑いのある場合は、上司や関係部門に相談をするか、「企業倫理ヘルプライン」を利用して企業倫理相談室または外部通報窓口に相談・通報します。
  • (2) 私たちは、取引先等外部向けの通報窓口を設けており、適切に運用します。
  • (3) 会社は、上記の相談・通報を行った者のプライバシを厳守するとともに、相談・通報を行ったことを理由とするいかなる不利益な取り扱い(配転、降格、解雇など)も行いません。

 

  • ※1 各企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
  • ※2 第二次世界大戦を受け、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、初めて公式に認めた国連総会での宣言。
  • ※3 この人権問題および多国籍企業およびその他の企業に関する国際連合の「保護、尊重および救済」の枠組みを実施する31の原則からなる手段。