経営理念（パーパス＆ミッション）：我々は何のために存在しているのか？
先端技術を先端で支える
私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。
ビジョン：我々は将来どうなりたいのか？
半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ
（Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain）
当社グループは、提供価値の拡大を通じ、すべてのステークホルダーから半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーとなることを目指します。
コア・バリュー：我々が大事に思うもの
INTEGRITY
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「INTEGRITY」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。
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「INTEGRITY」を有するとは、全てのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。
「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する私たちが持つべきコア・バリューです。
INNOVATION 私たちが起こすもの
私たちは、現状に満足せず常に挑戦し続けます。
私たちは、技術の利活用と起業家精神をもって、新たな顧客価値創出に努めます。
NUMBER ONE 私たちが目指すポジション
私たちは、我々の事業領域において、常にリーダーを目指します。
私たちは、業界のトップランナーとして、卓越したスタンダードを確立し続けます。
TRUST 私たちを一つにする礎
私たちは、全てのステークホルダーと共に信頼し合えるパートナーです。
私たちは、互いの能力、想いを認め合います。
EMPOWERMENT 私たちの成長の機会
私たちは、主体性を持って仕事に取り組みます。
アドバンテストの成功は私たち一人ひとりにかかっています。
GLOBAL 私たちが活躍するフィールド
私たちは、絶え間なく変化する世の中に適応し続けます。
私たちは、常に素早く動きます。いつでも、どこでも。
RESPECT 私たちの信条
私たちは、さまざまな文化や慣習を尊重します。
私たちは、企業倫理に反する行為は絶対に行いません。
INCLUSION AND DIVERSITY 私たちの誓い
私たちは、アドバンテストの多様な人材と能力を誇りに思います。
私たちは、多様性を取り入れることで強くなると信じます。
TEAMWORK 私たちの仕事の進め方
私たちは、国や組織を越えたチームワークで、能力を最大限発揮します。
私たちは、お互いに心を開いて切磋琢磨し、お互いの成果をたたえ合います。
YES 私たちの姿勢
私たちは、成果を残したいと思います。成果は、まずは始めてみることからです。
私たちは、「できない」は1つの考え方に過ぎず、想像力を通じて世の中を変えることが「できる」と信じます。
行動指針
本質を究める
私たちは、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。
サステナビリティ基本方針
1. 基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念としています。すなわち、世界中の顧客にご満足いただける製品やサービスを提供するために、たえず自己研鑽に励み、先端のエレクトロニクス技術の開発を当社グループの測定技術で支えることによって社会の発展に一貫して貢献してきました。
そして、現在の当社グループにおけるほぼ全ての事業は半導体と関連するものとなっていますが、各産業の今後の発展や、よりサステナブルな未来社会の実現には、半導体は必要不可欠な存在となっています。よって当社グループが経営理念に基づく事業活動を展開し、より性能に優れた半導体の実現と普及に貢献していくことは、今後とも人々の「安全・安心・心地よい」社会への貢献と自社の成長実現の双方に直接的に資する行為であり続けると考えます。
この考えに基づき、当社グループは、中長期経営方針「グランドデザイン」にて、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」をビジョン・ステートメントとしています。このビジョンを体現する企業であるべく、当社グループは、顧客課題の解決を軸としながら、サステナブルな社会実現につながる各種取り組みを今後一体的に推進します。そして同時に、当社グループを取り巻く各ステークホルダーの期待や要請を事業活動に適切に反映していくことで、当社グループの存在意義や提供価値を経済的にも社会的にもバランスよく、かつ多面的に拡大することを目指します。
2. ステークホルダー
当社グループは、経営理念と中長期的に当社事業に与える影響度に鑑み、株主および資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、地球環境を、主要なステークホルダーと位置付けています。
3. ステークホルダーへの提供価値
当社グループが主要なステークホルダーに提供すべき価値の主なものは以下と分析しています。当社グループはステークホルダーにこれらの価値を提供するとともに、ステークホルダーに負の影響を与える事象を発生させないよう取り組むことで、ステークホルダーからさらなる信頼をかち得るよう努めます。
4. ステークホルダー・エンゲージメント
当社グループは、サステナブルな社会実現への貢献と自社の成長の両立に向け、主要ステークホルダーに対して以下を遂行します。
(1) 株主・資本市場
当社グループは、たゆまぬ成長投資や経営基盤の強化などを通じて収益の拡大、収益性の向上、資本の効率的活用に常に努め、当社グループが創造する株主価値を中長期的に拡大します。同時に、株主の皆さまに適正な利益還元を行うとともに、資本市場との対話の充実や適時適切な財務・非財務情報の開示を通じ、適正な企業価値の形成に努めます。
(2) 従業員
当社グループは、多様な人財から成り立っています。従業員の個々のライフスタイルやライフステージを尊重し、柔軟な働き方を支援し、そして公正な処遇を行うことにより、従業員が公私ともに充実した生活を送ることができる職場環境を構築します。また当社グループは、個々人が能力を高めるための環境や機会を提供し、従業員の成長を支援します。これらによって当社グループは高い従業員エンゲージメントの実現と、それを通じた成長基盤の強化を目指します。
(3) 顧客
当社グループは、これまで培った計測技術と経験を基に、卓越した性能やクオリティを有する製品や統合ソリューションを提供し、お客様に選ばれる企業であり続けます。同時に、当社グループは、ワールドワイドなサポートおよびコンサルティング・ネットワークを通じて、お客様の課題解決に迅速に取り組みます。また、消費エネルギーや使用スペースの高効率化を志向した製品やソリューションの開発を通じ、お客様の環境課題の低減にも貢献します。
(4) サプライヤー
当社グループは、サプライチェーンにおけるリスクの低減やサプライチェーンのレジリエンスの強化をサプライヤー様との密接な連携を通じて推進することで、共に発展していきたいと考えています。同時に、環境・社会・倫理面に配慮したサステナブルなサプライチェーンの構築に向けた取り組みを、包括的なエンゲージメント活動を通じて推進します。
(5) パートナー
当社グループは、業界団体、政府・自治体、教育機関等のエコシステム/ビジネス・パートナーとの協業を通じて、さらなるイノベーションの創造やエレクトロニクス産業の発展に貢献します。またローカル・コミュニティーに対する次世代教育支援、環境保全、人道的支援への参画などを通じ、人々がより豊かに暮らすことのできる社会づくりに貢献します。
(6) 地球環境
当社グループは、顧客やサプライヤーとの取り組みにとどまらず、自社の事業活動においても再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー使用効率の向上を進め、温室効果ガスの総排出量を削減します。同時に、製品設計における資源循環の考慮と有害物質排除、事業活動における廃棄物のリサイクル、水資源の有効利用、生物多様性の保全など、サーキュラーエコノミーへの貢献拡大に関する取り組みを同業企業や業界団体と協調しながら推進します。
5. グループ・ガバナンス
当社グループがサステナブルな社会実現への貢献と自社の成長の両立を果たすためには、事業活動を通じたステークホルダー価値の創造に加え、企業価値向上の基盤となるグループ・ガバナンスをさらに強化していくことが不可欠と認識しています。この考えに沿い、当社グループは法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、コーポレート・ガバナンスの高度化、およびリスクマネジメントの強化といった取り組みを推進します。
行動基準
私たちは、国連グローバルコンパクトの10原則(※1)、世界人権宣言(※2)およびビジネスと人権に関する指導原則(UNGP※3)を含む、国際的に認められた人権に関する原則を支持し尊重するとともに、この行動基準を尊重し遵守することを宣言します。
1. 法令遵守・良き企業市民
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(1)私たちは、適用される法律・規則を厳格に遵守し、会社の活動に支障をきたす行為や社会に迷惑をかける行為を行いません。加えて、私たちは法令やその精神の遵守をより確実なものにするために社内規程の整備に努めるほか、事業活動に関わる法令に関する情報を積極的に収集するとともに、教育研修などあらゆる機会を利用して、徹底を図ります。また、法令や本行動基準に反する疑いのある事象に対しては内部通報を利用します。
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(2)私たちは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会に貢献します。
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(3)私たちは、この行動基準を取引を行っている関係者に伝えるとともに、私たちの方針を理解し、同様の取り組みが行われるよう求めます。
2. 人権尊重
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(1)私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身体的障害・疾病・性的指向などによる差別を排除します。
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(2)私たちは、法令で定められた就業最低年齢以上の労働者のみを雇用し、強制労働、奴隷労働、人身売買に関与しません。
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(3)私たちは、社員と経営陣の間でオープンなコミュニケーションを図り、信頼と協働の強い関係を築きます。 私たちは、結社の自由、団結権、団体交渉権など、基本的な労働権を尊重します。
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(4)私たちは、私たちの健康、安全および個々の健やかな成長のため、快適な職場環境を維持し、豊かな個性の伸長を支援します。
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(5)私たちは、暴力、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、精神的虐待など、個人の尊厳を傷つけるような言動を容認しません。
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(6)私たちは、個人のプライバシを尊重し侵害しません。
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(7)私たちは、個人情報の取り扱いについて法令・社内規則を遵守し、個人情報の漏洩・不正利用を防止します。
3. 地球環境保全
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(1)私たちは、地球環境を保全し、企業としての責任を果たすとともに社会に貢献します。
4. 品質と安全
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(1)私たちは、製品・サービスにつき、顧客にご満足いただくため、全社的品質管理を推進し品質向上に努めます。
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(2)私たちは、製品・サービスにおいて安全性を最優先します。事故の発生や顧客からの苦情を最小限に抑えるように努めるとともに、いかなる事案においても徹底的にその原因の究明・対策・再発防止に努めます。
5. 情報公開
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(1)私たちは、企業活動における健全な透明性を確保し、所定の手続きに則り適正に情報を公開します。
6. 適正な会計・税務処理
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(1)私たちは、会計・税務関係の法令・会計規則・社内規則に従い、適正な会計・税務処理を行います。
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(2)私たちは、企業活動における法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性という目的の達成を合理的に保証できるように内部統制を実施します。
7. 反社会的勢力への対応
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(1)私たちは、暴力団、テロやサイバー攻撃等の組織的犯罪をたくらむ集団等の反社会的勢力と一切関係を持ちません。
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(2)私たちは、反社会的勢力からの書籍購入・寄付・会費などのいかなる要求にも毅然とした態度で拒絶します。
8. 公正な宣伝活動
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(1)私たちは、製品・サービスに関するカタログや販売促進用資料などの表示および広告において、正確で公正な宣伝活動を実施します。
9. 販売先との公正な取引
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(1)私たちは、国内・国際市場において公正な取引を行うため国内外の諸法令を遵守します。
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(2)私たちは、いかなる状況にあっても、他社と製品・サービスの価格や数量などについて談合や申し合わせなどの不公正な行為をしません。
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(3)私たちは、自社の製品・サービスのみならず他社の製品・サービスに関しても、顧客に事実と異なる情報や誤解を与えるような情報を提供するなどの不公正な行為をしません。
10. 取引先との公正な取引
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(1)私たちは、取引先を決定するにあたり、価格・品質・納期などの取引条件を公正・公平に判断したうえで決定します。
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(2)私たちは、取引先との取引につき、契約書などの諸条件を遵守し公正な取引を行います。
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(3)私たちは、取引先に対し、自社の製品・サービスの購入を条件とした互恵取引は行いません。
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(4)私たちは、取引先に対し、取引上の立場を利用して不当に不利益を強いる等の「不公正な取引方法」に該当する行為を行いません。
11. 贈答品・接待および政治献金への対応
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(1)私たちは、顧客・取引先・その他取引関係者との関係において、社会通念を逸脱する物品・金銭などの贈答や過剰な接待の受領または供与を行いません。
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(2)私たちは、顧客・取引先・その他取引関係者との関係において、一切の贈収賄行為を行いません。
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(3)私たちは、法令で認められている政治献金を除き、事業に関係することのために、政治家または政治団体への献金を行いません。
12. 販売代理店との関係
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(1)私たちは、販売代理店に対し、製品・サービスの再販売価格維持のため、不公正な行為をしません。
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(2)私たちは、販売代理店に対し、取引上の立場を利用して不当な取引を強要しません。
13. 国際取引
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(1)私たちは、国際取引に関して、輸出入関連法規を遵守します。
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(2)私たちは、貨物や役務（ソフトウエア、図面、資料、指導、サービスなど）を輸出入する場合、法令で定められた手続きを取ります。
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(3)私たちは、社内の輸出入に関する管理規定および基準を十分に理解し、確実に実施します。
14. 資産保護・機密保持
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(1)私たちは、会社の有形資産および知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標、著作権など）を含む無形資産を適切に保護・管理します。これらを不正に利用したり、また有形資産を紛失したりしません。
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(2)私たちは、第三者の知的財産権を侵害しません。
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(3)私たちは、会社ならびに顧客・取引先・取引関係者などの機密事項を漏洩しません。
15. コンピュータシステムの適正利用
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(1)私たちは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、コンピュータシステム（ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、コンピュータシステムを利用／運用するための可搬記憶媒体および関連する設計書やマニュアルを含む）の機密性、保全性、可用性の確保に努めます。
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(2)私たちは、コンピュータソフトウエアを使用する場合、その契約内容を遵守し、不正コピーなどによる著作権侵害をしません。
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(3)私たちは、違法なソフトウエアは一切使用しません。
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(4)私たちは、社内において、IT機器やインターネットを適切に使用します。
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(5)私たちは、社内の電子メールシステムを、業務目的以外に利用しません。
16. 利益相反の回避
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(1)私たちは、個人的利益のために、会社や顧客、取引先などに損失を与えうる行為をしません。
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(2)私たちは、業務遂行の過程で知り得た機密情報を利用して、株式の売買を行うインサイダー取引は行いません。
17. 相談・通報（企業倫理ヘルプライン）
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(1)私たちは、業務上この行動基準に照らして法令、社内規則、企業倫理等に違反する疑いのある場合は、上司や関係部門に相談をするか、「企業倫理ヘルプライン」を利用して企業倫理相談室または外部通報窓口に相談・通報します。
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(2)私たちは、取引先等外部向けの通報窓口を設けており、適切に運用します。
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(3)会社は、上記の相談・通報を行った者のプライバシを厳守するとともに、相談・通報を行ったことを理由とするいかなる不利益な取り扱い（配転、降格、解雇など）も行いません。
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※1各企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
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※2第二次世界大戦を受け、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、初めて公式に認めた国連総会での宣言。
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※3この人権問題および多国籍企業およびその他の企業に関する国際連合の「保護、尊重および救済」の枠組みを実施する31の原則からなる手段。